2008年03月26日

財形貯蓄の注意事項

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財形貯蓄を利用する場合にはあらかじめ注意しておきたいことがあります。

まずは財形貯蓄が利用できるかどうか?
年齢せいげんがあったりしますからちゃんと確認しておきたいところですね。
この内容は前回の記事で紹介してます→ 財形貯蓄の種類

財形貯蓄が利用できるのがわかったら次に考えておく必要があるのが
財形貯蓄で貯めたお金を目的外で払い出した場合のペナルティー的なものがあるということ

というのも財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は目的が決まっていることが条件で利息が非課税扱いになっています。
つまり目的外で払い出すと最初の約束と違っているということになりますからせっかくの優遇措置がうけられなくなってしまったりすることがあります。

財形年金貯蓄の場合は年金受け取り以外に払い出しを行うと強制的に解約扱いになります。
解約返戻金は支払われますが5年間さかのぼって利息に20%の税金がかかってきます。
保険型の場合は払い込んだ保険料と解約返戻金との差額が一時所得の扱いになってしまいます。

財形住宅貯蓄の場合は住宅取得費等の費用以外で払いだすと強制的に解約扱いとなります。
貯蓄型の場合は5年間さかのぼって利息に20%の税金がかかります。
保険型の場合は積み立て開始からの利息すべてに20%の税金がかかりますので5年以上積み立てていた場合は保険型の場合ペナルティーが大きいといえます。

目的が決まっている財形貯蓄制度は目的にそって利用しないと優遇されないということは覚えておきたいですね。
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タグ:財形貯蓄
posted by SON at 00:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 貯蓄型金融商品の税金
2008年03月24日

財形貯蓄の種類

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財形貯蓄制度は3つの貯蓄制度があります。
それは一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類です。

財形貯蓄制度には勤労者であるということ以外にも要件を満たさなければ利用できないことがありますのでしっかりと確認しておきたいところです。

一般財形貯蓄の場合
・勤労者である。
・事業主を通じて給与天引きで預け入れること
・3年以上定期的に積み立てを行い1年間は払い出しをしないこと

となっています。
会社に勤めている人でその会社が財形制度に加入していればりようできるのが一般財形貯蓄といったところです。
一般財形貯蓄は20%源泉分離課税扱いですので利息は非課税ではありません。

だから利用するための要件が少ないのでしょうね。
ただし、一般財形貯蓄でも要件を満たせば財形融資制度をりようできますので、融資制度の利用を考えている人にはメリットがあるといえるでしょう。


財形年金貯蓄の特徴
財形年金貯蓄は老後に年金を受け取るために行う貯蓄ですので要件に従い積み立てを行い、要件通りに年金として払い出す場合に利息が非課税となります。
つまり要件を満たさなかったら利息は非課税ではなくなるので注意が必要です。

財形年金貯蓄の要件
・契約締結は55歳未満の勤労者
・据え置き期間をおく場合は5年以内
・60歳以降に5年以上、20年以内の期間で年金を受け取る、一部終身の商品もあるようです。
・年金以外の用途で払い出しをしないこと
・金融機関との契約は1人1契約
・事業主を通じて給与天引き

一般財形貯蓄に比べて要件が多いですね。


財形住宅貯蓄の要件
・契約締結は55歳未満の勤労者
・5年以上定期的な積み立てを行うこと。但し購入物件などが見つかった場合は5年以内でも可
・自己の居住する住宅の取得か増改築の費用として払い出すこと
・金融機関との契約は1人1契約
・事業主を通じて給与天引きで預け入れること

財形住宅貯蓄も要件をみたしていれば利息は非課税になりますよ。

ところで非課税の限度額ですが財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合算して550万円までが非課税枠になります。

サラリーマンの特権ですから上手に利用したいですね。
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タグ:財形貯蓄
posted by SON at 22:59 | Comment(2) | TrackBack(0) | 貯蓄型金融商品の税金
2008年03月23日

財形制度を利用しよう。

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利息に対する税金を非課税にする方法として忘れてはいけないのが財形貯蓄があります。

財形制度には貯蓄制度と融資制度があり、貯蓄制度には一般財形貯蓄財形年金貯蓄財形住宅貯蓄の3つがあります。
この3つのうち一般財形貯蓄の利息は非課税にはならず20%源泉課税になります。

融資制度には財形住宅融資財形教育融資の2つがあります。
財形住宅融資は財形貯蓄による貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、財形教育融資は貯蓄残高の5倍以内で450万円まで融資を受けることができます。
つまり財形貯蓄をおこなって貯蓄残高がなければ利用できないということになりますね。

いざというとき財形融資制度を利用するためには計画的に財形貯蓄をスタートしておくべきだなと思います。

また財形制度を利用できるのは勤労者です。
事業主に雇用されている人は財形制度を利用できるということになりますが、会社役員は経営者になりますので利用できません。
また自営業者も利用できないですね。

基本的に財形貯蓄は事業主を通じた給与天引きによる積み立て貯蓄になりますから勤務先が財形制度を導入しているかどうかは確認しておきましょう。

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posted by SON at 21:45 | Comment(0) | TrackBack(1) | 貯蓄型金融商品の税金
2008年03月22日

マル優制度のこと知ってますか?

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マル優制度というのは所得を得るのが大変な人に対する配慮として一定額以下の貯蓄に対する利息を非課税扱いにする制度です。
これを障害者等の非課税貯蓄制度といい一般的にマル優制度と呼ばれています。

マル優制度を利用できるのは、まず日本に居住していることが条件で、
以下のいずれかに該当している人になります。
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・遺族基礎年金の受給者である妻
・寡婦年金の受給者
・その他これらに準ずる人

もしあなたがマル優制度を利用できる対象者でまだ利用していないのであれば、銀行や郵便局の窓口で申し込むだけなので面倒ですが窓口まで足を運んでみてはどうでしょうか?

元々少ない利息なので20%源泉課税分が非課税になりますから少しでも受取額を増やすことができますよ。

非課税の限度額はどうなっているのかというと
1、マル優として非課税にできるのは350万円までの元本に対する利息
  銀行などの預貯金や貸付信託、金銭信託などで利用
2、さらに特別マル優として利付国債、公募地方債の額面350万円までの利息

3、そして郵貯非課税として郵便貯金の元本350万円に対する利息

1,2,3の非課税制度を全部利用できますので最大1050万円まで非課税で貯蓄することが可能になります。

マル優制度が利用できるなら3つの貯蓄方法を検討してみてはどうでしょうか?
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タグ:マル優制度
posted by SON at 11:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 貯蓄型金融商品の税金
2008年03月19日

割引金融債は18%課税です

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割引金融債というのは毎月額面1万円単位で発行されているもので満期は1年です。

利払いはないのですが額面金額よりも安い価格で発行されているので満期の時に額面価格が償還されるしくみになっています。

発行金額と額面金額との差額を償還差益といってこの償還差益が利益になります。

発行金額も額面金額も最初から分かっていますので償還差益がどれくらいあるのかも最初から確定しています。

この割引金融債の税金は発行時点で償還差益の18%源泉課税されます。

つまり
額面100万円の割引金融債が99万円で発行されていた場合償還差益は1万円になります。

この1万円の18%である1800円が発行時点で源泉課税されますので

購入時に99万1800円を支払い満期時に100万円を受け取るということになります。

割引金融債の場合は18%の源泉課税ってことは覚えておきたい内容ですね。
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タグ:割引金融債
posted by SON at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 貯蓄型金融商品の税金
2008年03月17日

利子所得課税は20%源泉分離課税です

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銀行に預けているお金に利息がついたとしても振り込まれる利息はちゃんと税金を差し引かれています。

利率が低かろうが高かろうが銀行の預金は知らず知らずのうちに税金を差し引かれている。
こんな風に金融機関が利息を支払う際に税金を差し引き残りを預金者に支払うしくみを源泉分離課税といいます。

利子所得には銀行や郵便局の預貯金の利息、貸付信託金銭信託の収益配当金、国債などの債券の利息、公社債投資信託の収益分配金
などがあります。

これらの利子所得には20%の源泉分離課税が課されており利息の支払いを受ける際には金融機関が20%分税金を差し引いているわけです。

100万円預けて年間1%の利率だから1年後に1万円受け取れると思っていたら大間違いだということですね。
20%分差し引かれて受け取れる額は8000円になるというわけです。

たった20%なら気になりませんか?
それとも20%も取られているのかって思いましたか

利息の額が大きくなればなるほどこの20%の重みも増すというものです。

これから資産運用を考えている人も安全に預貯金を考えている人も税金については最低限の知識はおさえておかないと痛い目を見る可能性もありますからね。

気をつけましょう。
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posted by SON at 21:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 貯蓄型金融商品の税金
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