財政の役割とは

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日本銀行の金融政策のカテゴリーではありますが
財政について書いておこうと思います。

これもこの前3級FP技能検定の問題にありましたので・・・

財政には
資源配分、所得の再配分、経済の安定化という３つの機能があると言われています。

そもそも財政とは国や地方公共団体が行っている経済的な活動のことで積極的な財政運営によって景気を安定させています。
これを裁量的な財政政策といいます。

好景気になった時は財政支出の抑制、増税などで景気の過熱を抑え
不景気の時には財政支出を増やしたり減税によって景気を刺激したりするのです。

つまり財政というのはバランスを保つ機能だといえますね。
収入の多い人からはたくさん税金を徴収し、収入の少ない人からは少しだけ徴収する。
これもバランスってことですね。

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公開市場操作 買いオペと売りオペ

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公開市場操作はオープンマーケットオペレーションといいます。
日本銀行がこの公開市場操作を行うと市場はどうなるのでしょうか？

公開市場操作には買いオペレーションと売りオペレーションがあるのですが、2007年の8月サブプライムショックが起こったときに日銀が連日買いオペをやってたなというのを思い出しますね。

そのときは買いオペって何？？？
で、どうなるの？
なんて思ったものです。

では買いオペレーションってなんなのでしょうか？
買いオペレーションは日本銀行が民間金融機関が保有する債券などを買い上げることです。それにより市場に資金を供給し金利を低めに誘導する効果があります。

売りオペレーションは日本銀行が民間金融機関に債券などを売却することで市場から資金を吸い上げ、金利を高めに誘導する効果があります。

サブプライムショックの時は銀行間で資金が回らない状況がおこっていたので買いオペして資金を市場に供給していたということなんですね。

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日銀の支払準備率操作とは

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銀行には準備預金制度というものがあります。

準備預金制度は銀行の預金残高の一部を日本銀行に預けておかなければならないという制度で預けておく割合を法定準備率といいます。

この法定準備率を変更することを支払準備率操作というのです。

日本銀行が法定準備率を引き上げると銀行は今よりも多くのお金を日本銀行に預けておかなければならなくなり運用や貸し出しにまわすことができるお金が減ってしまいます。

銀行が貸すことのできるお金の量が減っているわけですから資金が不足傾向ということになり金利が上昇しやすい状態になります。

逆に法定準備率が引き下げられるということは銀行は今までよりも少しのお金を日本銀行に預けるだけで済みますから運用や貸し出しにまわすことのできるお金が増えるということになります。

銀行は今まで以上にお金を貸し出すことができるわけですから資金が余剰傾向になり金利は低下しやすい状態になるというわけです。

日本銀行の金融政策の中の支払準備率操作ってどんな意味があるのかってくらいはわかりましたね。

お金の需要と供給のバランスを操作して金利が操作できるということになるのかな。

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公定歩合操作による効果とは

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日本銀行は日本の中央銀行として物価の安定、持続的な経済成長、国際収支の均衡などを目的として金融政策を行っています。

日本銀行の行う金融性策の1つに公定歩合操作があります。

公定歩合とは日本銀行が民間の金融機関に貸し出しを行う際に適用される基準金利のことをいいます。

公定歩合を操作することによる効果として
・コスト効果
・アナウンスメント効果

の2つがあるといわれています。

コスト効果は金融機関が日本銀行からお金を借り入れる時にかかる資金調達コストのことです。
公定歩合が引き上げられると資金調達コストが前よりも高くなりますので金融機関から企業などへの貸し出し金利も高くなります。

アナウンスメント効果は
公定歩合を変更するということが金融政策の基本姿勢が変更されたことを広く伝えることによって得られる効果をいいます。

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