自営業者の上乗せ年金制度

自営業者にはどんな上乗せ部分の年金制度があるのでしょうか？

会社員や公務員の加入している厚生年金や共済年金に比べて国民年金だけでは自営業者の老後の生活は厳しいものになってしまいます。

そこで自営業者などの国民年金第1号被保険者を対象にしている上乗せ部分の年金について紹介しておきます。

小規模企業共済
小規模企業共済は従業員20人以下（小売サービス業は5人以下）の事業主や役員の退職金や事業再建などの共済制度として発足した事業主の退職金制度です。

国民年金基金
国民年金基金は自営業者の老後の所得保障が目的で厚生年金との格差を是正するという目的もあります。

国民年金基金には地域型と職能型があり地域型は同じ都道府県に住んでいる人で組織されています。
職能型は同じ事業や業務に携わっている人で組織されていて、事業別に全国に1基金ずつ設立されています。

国民年金基金に加入する条件は国民年金の第1号被保険者であること国民年金を滞納していないことが条件です。
国民年金の付加保険料をかけている人もはいれません。
掛金の上限は68000円で全額が社会保険料控除の対象です。

国民年金基金の給付設計として加入者は1口目を終身年金とし、希望に応じて2口目以降を2種類の終身年金と3種類の確定年金から選択することができます。

確定拠出年金の運用は個人です

確定拠出年金についてちょっと勉強してみます。

従来からの厚生年金基金や適格退職年金に代表される企業年金は
確定給付型の年金制度でした。
確定給付型というのはあらかじめ年金の給付額が決まっている方式の年金制度です。

この確定給付型の年金制度では企業が資金の運用リスクを負担しているのが特徴ですが、バブル崩壊後は資金の運用が難しくなってきたため導入されたのが確定拠出年金です。

確定拠出年金では投資対象の商品を個人が自己責任で選択することになります。
そして運用実績にによって受取額が変わってくるのが確定給付型と大きな違いです。

確定拠出年金には企業が掛け金を負担する企業型と企業年金制度のない従業員や自営業者が掛け金を負担する個人型があります。

企業型の場合は掛け金の上限が月額46000円（企業年金ありなら23000円）個人型の場合、自営業者等の国民年金第1号保険者は月額68000円、企業年金なしの従業員は月額18000円です。

給付の種類は
老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があり、60歳から受給可能です。

税金の取り扱いは
企業が負担した掛け金については全額損金算入扱い
個人負担の掛け金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。
また運用益にたいしては非課税のため課税の繰り延べ効果が期待できます。

転職、退職した場合
転職した場合、転職先の企業で確定拠出年金制度があれば資産を移管して引き続き運用を続けることができます。
退職し自営業者になった場合でも個人型に移管することができます。
これをポータビリティーといいます。
携帯電話の番号ポータビリティーみたいなものですね。
場合によってポータビリティーは異なってきますので注意が必要です。

厚生年金基金とは

厚生年金基金とはどういったしくみになっているのでしょうか？

厚生年金基金は老齢厚生年金の一部を国に代わって企業が支援する制度で、企業の実情に応じて独自の上乗せ給付を行い従業員の安定した老後生活を目的にしています。

厚生年金基金は厚生年金保険法によって設立が認められている特別法人です。
形態として、加入員数が1000人以上の単独型、グループ会社などで作る連合型、同種の企業が集まって作る総合型（こちらは5000人以上）の3種類があります。

厚生年金基金の特徴である上乗せ部分は厚生年金の代行部分の1割程度を確保している必要があります。
そして、代行部分は必ず終身年金となりますが上乗せ部分は一時金として受け取ることができます。

厚生年金基金は確定給付型の年金制度で、運用は信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社などが行います。

厚生年金基金で事業主が負担する掛金は全額損金算入扱いになり、従業員が負担した掛け金は社会保険料控除の対象になります。

そして、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられ、雑所得扱いになりますが、一時金として受け取った場合は退職所得扱いになります。

企業年金とは

企業年金とは公的年金を補完するものとして各企業が従業員の老後の所得保障を目的に企業内に設けている年金制度のことです。

よくいわれる年金のたとえで
国民年金は一階部分
厚生年金、共済年金は2階部分
企業年金は3階部分といわれています。

主な企業年金として厚生年金基金、適格退職年金、自社年金、中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金、確定拠出年金などもあります。

確定給付型と確定拠出型の違いはしっかり抑えておきたいところです。

今後の公的年金の額がどうなっていくのか不安があるところです。
その不安を少しでもうめるのに企業年金は重要度を増してくるところですね。