遺族厚生年金とは

遺族基礎年金とは別に会社員などの場合は遺族厚生年金が支給されます。

もちろん遺族厚生年金を受給するためにはそれなりの条件を満たしておかなければなりません。

遺族厚生年金の受給要件として
・厚生年金保険に加入中に被保険者が死亡した場合
・被保険者の期間中に初診日があり初診日から5年以内に死亡した場合
・1級、2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合
・老齢厚生年金受給権者または受給資格期間を満たした人が死亡した場合

上記のいずれかを満たしている必要があるわけです。
そして、遺族厚生年金を受給できる遺族は
・子のある妻、または子
・子のない妻（30歳未満の場合支給期間は5年）
・孫
・死亡当時55歳以上の夫・父母・祖父母

ということになります。

厚生年金に加入することが大事だということがわかりますね。
残された家族のことも考えてあげましょう。

遺族基礎年金とは

遺族基礎年金とは
国民年金に加入している自営業者などが亡くなった場合に
一定の条件を満たしている遺族は遺族基礎年金を受け取ることができます。

まず被保険者の死亡当時条件があります
・国民年金の被保険者が加入中に死亡した時
・日本に住所を有する国民年金の被保険者であった人が60歳から65歳の間に死亡したとき
・老齢基礎年金の受給者が死亡した時
・老齢基礎年金の受給資格を有している人が死亡した時
ただし、保険料滞納期間が3分の1以上でない、直前の1年間に保険料の滞納がないことがありますので充分に注意が必要です。


また遺族基礎年金を受けられる遺族の条件は
生計維持関係にあった子のある妻、または子が対象です。
子のない妻や夫は対象になりません。

具体的に説明すると
子とは年金上の子のことであり18歳に達する日以後最初の3月31日までをいいます。
障害等級1級、2級の場合は20歳未満まで

妻とは法律上の妻だけでなく、事実上婚姻関係と同様の妻（内縁の妻）も含まれます。

内縁の妻にも遺族年金を受け取る権利があるということ
そして子のない妻は遺族年金を受け取ることができないこと
このあたりを勘違いしないように気をつけたいですね

障害厚生年金とは

障害厚生年金は障害基礎年金に該当する1級、2級の障害が生じた際に障害基礎年金に上乗せして支給されるのですが厚生年金保険の被保険者期間中に初診日があるという条件がついてきます。

そして、障害厚生年金には障害基礎年金にはない3級や障害手当金（共済年金では障害一時金）があります。

障害厚生年金の金額は
1級、2級の場合は障害基礎年金額と配偶者の加給年金額も加算されて同時に支給されます。

1級年金額は障害厚生年金額X1.25＋配偶者加給年金額
2級年金額は障害厚生年金額＋配偶者加給年金額
3級年金額は障害厚生年金額

ということになります。

障害基礎年金の受給条件

障害年金を受け取れるようになるにも色々と条件があります。

条件を満たしているのかどうか、あらかじめ確認しておかないと思わぬ落とし穴が待っているかもしれません。

まず、初診日に国民年金の被保険者であること。
また被保険者であった人で60歳以上65歳未満の国内に住所を有する人を含みます。

障害の認定日に障害の程度が障害等級の1級または2級に該当していること

保険料納付要件を満たしていること。
（被保険者期間のうち保険料滞納期間が3分の1以上でないこと。特例として平成28年3月31日までの場合は、直前の1年間に保険料の滞納がないこと）

などがあげられます。
もし、うっかりと長期間保険料滞納をしていた場合などは気をつけておく必要がありますね。

将来のことは分かりませんが、何が起こってもしっかりと制度を利用するためには、払っておくべきものは払っておく必要があるということでしょう。

障害年金とは

障害年金とは病気やけがで障害者になった時に受け取ることのできる年金です。

障害年金には国民年金の障害基礎年金と厚生年金保険の障害厚生年金、共済年金の障害共済年金があります。

障害年金は老齢年金とは違い非課税という特徴があります。

また障害基礎年金は障害の度合いによって1級、2級があり障害厚生年金や障害共済年金には3級もあります。

年金を受け取るには

年金を受け取る権利
受給権が発生すれば年金を受け取ることができます。

ただし・・・

受給権の確認と給付の請求を行わなければ年金は受け取ることができません。

つまり

待っているだけではダメなのです。
うっかり年金を受け取るのを忘れていたら、早く手続きをしなければなりません。

それは5年の時効があるからです。
5年前までしかさかのぼって請求することが出来ないのです。

受け取る段階までせっかく長い年月払い込んできた年金です。
うっかり忘れで無駄にしないように気をつけましょう。

離婚時の厚生年金分割

離婚・・・
最近は熟年離婚も多くなってるらしいですね。

そんな熟年離婚を背景によく話題になっていたのが

厚生年金の分割です。

平成19年4月以降の離婚に関して婚姻期間中の夫婦双方の厚生年金にかかわる保険料納付記録を合計し最大2分の1まで分割ができるようになっています。

ちなみに分割するには夫婦間の合意か裁判所の決定が必要です。

また平成20年4月以降の離婚では・・・
第3号被保険者を対象に厚生年金を2分の１に分割できます

こちらは夫婦間の合意も必要なしです。

老齢厚生年金のポイント

会社員などで厚生年金保険に加入していた人は原則65歳から老齢厚生年金を受給することができます。

60歳～64歳までの間は部分年金や特別支給の老齢厚生年金が受給できます。

この老齢厚生年金は
・老齢厚生年金、部分年金、特別支給の老齢厚生年金の３つに分かれています。
これは老齢厚生年金が経過措置を取っているため３つに分かれています

老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格（原則25年）を満たしていないと受給することは出来ません。

気をつけましょう

老齢基礎年金の受給開始年齢と年金額

老齢基礎年金は何歳からもらえるのか？

お年寄りも若い人も年金を払っているのだから何歳からいくら年金がもらえるのか知りたいのは当たり前のことです。

それがわからない、事実と異なっているから今問題になっているのですね。

まず年金を受給できるようになるのは原則65歳になった日からなのです。

ただし、60歳から64歳の間で受け取る繰上げ受給や66歳から７０歳まで受給を遅らせる繰り下げ受給もあります。

繰上げ受給の場合は６０歳から64歳で行いますが年齢によって年金額が減額されるというデメリットがあります。
いったん、減額が決定してしまうとその減額は一生涯続きますので繰り上げ受給を行う場合は十分に検討してから決定しなければなりません。

繰上げ受給とは逆に繰り下げ受給を行った場合受け取る年齢を遅らせた分年金が増額されます。

老齢基礎年金の年金額は40年間満額を納めた場合、平成19年度は792100円です。

老齢基礎年金受給資格

公的年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人の加入が義務付けられています。

さて、ここで年金加入は義務付けられているのですが・・・
年金を受給出来るようになるには

なんと25年以上加入していないと老齢基礎年金の受給資格を得られないのです。

知ってましたか？
大事なことです。
24年加入しててtもダメなんですね。

厚生年金などの被用者年金に加入期間があったとしても
老齢基礎年金の受給資格がなければ一切うけとることができなくなりますから要注意です。

公的年金の受給資格期間は
保険料納付済み期間＋保険料免除期間＋カラ期間＝25年以上
である必要があります。

保険料納付済期間は第1号被保険者、第2号、第3号で保険料を納めた期間を合算します。

保険料免除期間は法定免除や申請により免除を受けている期間です。
免除を受けている期間は納付した場合の期間と同じではありません。

・法定免除、全額免除の場合は3分の1として計算
・4分の3免除であれば2分の1として計算
・2分の１免除であれば3分の2として計算
・4分の1免除であれば6分の5として計算

また保険料納付特例制度として
学生納付特例制度、若年者納付猶予制度があります。
保険料を追納しなければ年金額の計算に反映されませんが
年金の受給資格期間には算入されます。

学生の間に
「お金がないのに年金なんて払えないよ」
なんて考えている人は多いかもしれませんが
払えないからといって放置すると受給期間にも反映されません。

払えないなら払えないと申請しておくことが大事なんですね。


カラ期間（合算対象期間）は国民皆年金制度が発足した昭和36年から昭和61年までの間、国民年金は任意加入だったのです。
そのため年金を受給できない人が多数発生してしまうのを防ぐためカラ期間の制度が設けられました。


こうやってみると年金ってややこしいですね。
年金のずさんな管理も明らかになってますし・・・

安心できる年金制度が確立することを期待しています。

年金給付の種類

公的年金制度には全国民共通の国民年金と民間の会社員が加入する厚生年金、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員を対象にした共済年金の３つの制度があります。

国民年金以外の年金制度は被用者年金制度といいます。

国民年金の加入者は20歳以上60歳未満の者が加入を義務づけられ加入者は被保険者といいます。

自営業者などは第1号被保険者
会社員などは第2号被保険者
第2号被保険者の扶養配偶者を第3号被保険者といいます。

65歳から老齢基礎年金が支給されますが自分たちが年金を受け取ることができるころは支給は何歳からになっているかは

？？？です。

会社員などは原則として厚生年金に加入します。
厚生年金では老齢基礎年金に報酬比例部分の老齢厚生年金を上乗せした額が支給されます。

公務員などが加入する共済年金は
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の３つの共済年金制度があります。

年金の給付には
老齢給付、障害給付、遺族給付の3種類があります。

複雑な年金制度

色々と問題の多い年金の話です。
現在の若者が老後に年金を受け取ることができるのかどうかということで未納者が多いということでも一時期大きな問題になっていました。
ぜんぜん解決はしていないでしょうけど・・・

とはいえ、老後の生活設計を考える上で公的年金は非常に重要な役割を果たしていますので注意しておきたいですね。

現在の公的年金制度は２０歳以上の全国民に共通している国民年金（基礎年金）の１階部分
２階部分として報酬比例部分になる厚生年金保険（共済年金）の２階建てになっています。

企業によってはさらに企業年金を用意して３階建てにしているところもあります。

公的年金には国民皆年金、社会保険方式、賦課方式（世代間扶養）という特徴があります。

ちょっと意味が分かりにくいですね。
公的年金についてはもう少し掘り下げて書いていこうと思います。