2009年09月04日

育成医療の申請手順

今日は育成医療の申請方法がわからなかったので病院で詳しく説明を受けてきました。


育成医療って?
そう思う人も多いかもしれませんね。


育成医療を簡単に説明しますと

児童が障害や病気を持っている時
それを放置した場合に将来的に障害が残る可能性があるが

手術等を受けることで改善が期待できる場合に
医療費の助成を受けることができる制度です。


この育成医療の申請を行う場合
申請が遅れると受けられない場合があるということが説明文に書かれていました。


いったいどのタイミングで書類をそろえて提出しなければならないのか?
お医者様に書類を作成してもらうタイミングは?


わからないことだらけなのに申請が遅れると受けられなくなるって脅かされているので、今日は病院に行ったついでに相談窓口に聞きに行ったのです。


→節約術の続き


ラベル:育成医療 申請
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2009年08月05日

パート収入130万円の壁

パート収入の壁シリーズとして
100万円の壁103万円の壁と紹介してきました。


今日は最後のパート収入130万円の壁です。


パート収入が130万円以上になると今までの壁と違って
かなり家庭に大きな変化が起こることになります。


それは奥様だけの収入が変化するのではなくて旦那様の収入にまで変化が起こるということなんです。


そこのところをしっかりと把握しておかないと
こんなはずじゃなかったのに・・・


なんてことにもなりかねません。


「パートだけどガンガン稼ぐぞ!!」
そう決心したなら最低限これだけは知っておいてくださいね。

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2009年08月04日

パート収入103万円の壁

前回のパート収入100万円の壁に引き続き今回は103万円の壁です。


100万円と103万円の間
たった3万円の差にどんな違いがあるのかというと


103万円を越えた分に対して所得税がかかるようになるんです。


100万円を越えたら住民税
103万円を越えたら所得税がかかってくるんですね。


所得税は103万円を越えた分に対して課税されますので
住民税ほどのインパクトはありません。


住民税は越えると一律で均等割で数千円の支払いが確定して
さらに所得に応じて所得割も支払わなければなりません。


よく専門家のコメントでは
「税金を引かれても総収入は増えるから稼げばいいじゃないか」
的なのをよくみかけるんですが


我が家でもそうですが1時間数百円を稼ぐのに
嫁さんは本当に一生懸命仕事してるんですよね。


もちろん稼いだら税金を納めるのは義務だというのはわかっているのですが


ちょうどパート収入の境目に差し掛かって
働いた数日分が確実に税金として持っていかれる


だったら少し休んで
収入を100万円以内に収めれば税金を取られなくて手取りが増える。
働いた分がそのままちゃんと受け取れる。


誰でも調整したくなると思います。
そういうシステムなんです。
そうしないと何の為に働いたのかわからなくなりますからね。


そんなこと考えるのが嫌な人はもっと大きく稼げばいいと思います。
壁なんて意識できないくらいにね。


とちょっと熱くなってきましたので今回はこのへんで
次回は130万円の壁について書くつもりです。


この130万円の壁を越えるのはちょっとした決断が必要ですよ。

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2009年08月02日

パート収入100万円の壁

前に嫁さんからパート収入の壁について質問されたことがあったのですがちょっと面倒だったので


「・・・ちゃうかなー」


ってな感じで適当に答えていました。


そしたら先日届いたFPの雑誌記事の中にパート収入の壁についてわかりやすい記事があったので、それを嫁さんに教えてあげたんですね。


そしたら
「ふーん」


それだけかー!!


とこれで終わってしまうのももったいないのでブログのネタにしておこうと思います。
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2009年07月25日

高額療養費part2

前回の記事からの続きになります。


今回はさらっと気をつけたいポイントを書こうと思います。


前回では一ヶ月に指定の金額を1つの医療機関で越えた医療費について還付されるって話でしたね。
できるだけ月をまたがないように
連続で高額医療費がかかるような手術をするならその月内で支払いまでするのが医療費を安くすることができるってこと


日程を選択する権利がある場合なら考えておく必要ありでした。


では次に
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ラベル:高額療養費
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2009年07月23日

病院への支払いが高額になった時は

今年に入って義母が目の手術などを数回行っています。
既に年金暮らしの義父母なので


手術が継続すると生活が厳しくなる一方
なんとか少しでも支出を減らしたいものです。


そこでまず考えられるのが医療保険です。
年齢を重ねる毎に体は疲れがたまってきますからね。


医療保険には加入しておきたいものです。
それでも手術となるとなかなかの出費


次に考えておきたいのが
高額療養費です。


この高額療養費については色々と調べてみました。
するとこれは知っておかないと損するぞっていうことがあったんですよね。


しかも何点か気をつけたい部分があります。


それを知らずに適当に病院にかかっているのと
知っててかかっているのとでは


もしかしたらあなたが取る行動が違ってくる可能性があるんですよ。

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2007年12月09日

雇用保険のしくみとは

雇用保険では労働者が失業した時に必要な給付を行うほか職業に関する教育訓練などの給付もあります。

また失業等給付以外にも雇用保険三事業と呼ばれる
雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業
があります。

一般的には雇用保険といえば失業した時にもらえる給付、失業等給付が良く知られています。
この失業等給付は4つ
・求職者給付
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付
があります。

失業した時にもらえる給付金といえば
求職者給付の基本手当になります。
この基本手当てを受け取るためにハローワークで手続きを行う必要があります。

注意が必要なのは働く意思があるのに仕事に就けない状態を失業とみなしていますので、働く意思がなければ失業に当たらないわけですね。
だから、基本手当を受け取る人はみなさん就職活動をされているわけです。

基本手当てを受け取るために
・基本手当の受給要件を満たしているか
・失業の認定
・給付開始時期の制限
などが確認されます。
ラベル:雇用保険
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2007年12月08日

労災保険の業務災害と通勤災害

労災保険は大きく通勤途上の災害と業務上の災害に分かれています。

業務災害は仕事中に傷病を追った場合が対象になります。
その場合、業務起因性と業務遂行性が認められなければなりません。

業務起因性とは仕事中の事故でも労働者が従事している業務やその付随している行為が原因で事故が発生し、その事故によりケガをしたかということ

また業務遂行性とは労働者が事業主の管理監督下にあったかどうかということです。

つまりこれらのことが認められなければ業務際がとして労災保険の対象にならないので注意が必要だということです。


通勤災害は通勤途上の災害やケガに対して給付を受けられます。
ここでいう通勤とは「労働者が就業に関して住居と就業の場との間を合理的な経路および方法で往復すること」となります。

通勤途中の経路を逸脱、中段した場合は逸脱中、中断中はもちろんですがその後経路を復帰しても通勤としては認められないということには充分注意が必要です。

つまり、会社帰りに食事したり、買い物したりすればその時点で通勤ではなくなるということです。

通勤では無くなった場合、労災保険ではなく健康保険を使うことになります。

会社帰りの寄り道は楽しいことも多いですが労災保険の対象から外れているということには気をつけておきたいところですね。
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2007年12月07日

労災保険とは

労災保険とは
正式名称は労働者災害補償保険でちょっと長いので一般的に労災保険とよばれています。

労災保険は仕事中のけが、障害、死亡などの災害を被った時の災害補償をするものです。

現在は通勤途上の災害も労災保険の取り扱いになります。

労災保険の特徴は
保険者が政府、保険の対象者はすべての労働者です。
アルバイトでも正社員でも対象になります。

個人事業など労働者を使用していない事業主、「一人親方」等は特別加入が認められています。

労災保険の保険料は全額事業主が負担するというのも特徴です。

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2007年12月01日

介護保険の内容

介護保険の被保険者には
第1号被保険者 65歳以上の人
第2号被保険者 40歳以上65歳未満の医療保険加入者

があります。

被保険者が要介護と認定されれば介護給付のサービスが受けられます
要支援と認定されれば要介護にならないように予防給付のサービスを受けられます。

介護保険の給付を受けるには市町村の認定を受ける必要があり
要支援1,2 要介護は5までの7段階があります。

利用者は月額の支給限度基準額の原則1割負担になっています。

ラベル:介護保険
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2007年11月29日

介護保険とは

介護保険とはどんな制度なのでしょうか?

介護保険法は介護が必要な人に対して社会全体で支えるしくみを目的としています。

介護保険の目的は高齢者にサービスを提供することだけではなく利用者の自立に向けた支援を行っていくことが基本精神になっています。

介護保険制度は5年ごとに見直しをすることになっています。
平成18年4月に
・予防重視型システムへの転換
・利用者負担の見直し
・新たなサービス体型の確立
・サービスの質の確保、向上
・制度運営、保険料の見直し
などがおこなわれています。

出来る限り、要支援、要介護状態にならない、重度化しないように介護予防を重視したシステムの確率を目指しています。
ラベル:介護保険制度
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2007年11月28日

国民健康保険のしくみ

会社員などが加入する健康保険と国民保険とは違うものだということを間違えないようにしておかなければなりません

国民健康保険には自営業者、自由業者、定年退職した人など健康保険の制度を利用できない人が国民健康保険に加入します。

国民健康保険の医療費自己負担は原則3割負担となっています。
また、3歳未満は2割、70歳以上は原則1割負担です。
注意が必要なのは70歳以上でも現役並所得者は3割負担になってしまうということです。

国民健康保険の保険料は多くの市町村で国民健康保険税を採用しています。
保険料の算出方法や上限額は市町村の条例に定められています。
ラベル:国民健康保険
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2007年11月27日

健康保険の保険料

健康保険の保険料はどうやって決まっているのでしょうか?

健康保険は総報酬制が計算の基本となっています。
被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算します。

そして気が付いていない人が多いのですが

原則として事業主と被保険者で折半になっています。
会社が半分払ってくれているんですね。

あまり知られていませんが、3歳未満の子ども養育するために育児休業をしている被保険者は事業主の届け出により被保険者と事業主双方の保険料が免除されます。

ところで保険料はどの程度、納めなければいけないのでしょうか?
・政府管掌健康保険の場合
 標準報酬月額、標準賞与額の1000分の82を事業主と折半します。
 つまり毎月の保険料負担は1000分の41ということになりますね

・組合管掌健康保険の場合
 各組合の規約によって被保険者の標準報酬月額、標準賞与額の1000分の30から1000分の95の範囲で決めます。
被保険者の負担上限は1000分の45です
ラベル:健康保険 保険料
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2007年11月24日

健康保険の給付

健康保険の給付には大きくわけて
傷病に対する給付と出産や死亡に対する給付に分かれます。

傷病にたいする給付には

・療養の給付(家族療養費)
病気やけがをした際に病院や診療所で診察、投薬、入院、手術などの治療が受けられる給付です。

もっとも多く利用されている給付になります。

・療養費
旅行などの外出時に被保険者証を持っていない場合に病院などで一時払いで立て替えた後、保険者から払い戻しを受ける給付です。
やむをえない理由であったことを保険者が認めなければなりません。

・高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が決められた金額を超えた場合、超えた部分については請求することで後から高額療養費として給付されます。

70歳未満と70歳以上、さらに所得によって自己負担限度額が変わりますから注意が必要です。

・傷病手当金
病気やけがで働くことができず給料が支給されない場合に傷病手当金が支給されます。4日以上休業した場合に4日目から支給されることに注意が必要です。
支給額は標準報酬日額の3分の2で支給期間は支給開始日から1年6ヶ月以内です。

出産や死亡に関する給付としては
・出産育児一時金
被保険者または被扶養者である配偶者が出産した場合に1児ごとに35万円が支給されます。

・出産手当金
被保険者が出産のため会社を休んで給料が支給されない場合、出産手当金が支給されます。

・埋葬料、埋葬費
被保険者が死亡した場合に5万円の埋葬料が支給されます。
ラベル:健康保険
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2007年11月23日

健康保険のしくみ

健康保険とはどのようなしくみなのでしょうか?

ここでいう健康保険とは会社員などが加入するもので自営業者などが加入する国民健康保険とは別だということを間違えないようにしておきましょう。

健康保険には政府が保険者になっている政府管掌健康保険と健康保険組合が保険者になる組合管掌健康保険があります。

健康保険では本人給付と家族給付があります。
給付とはいっても医療そのものを給付する現物給付と治療にかかった費用を現金で給付する現金給付があります。

療養の給付、療養費の場合、自己負担は被保険者、被扶養者ともに3割負担、3歳未満の被扶養者は2割負担、70歳以上の被保険者、被扶養者ともに原則1割負担ですが現役並み所得者は3割負担とされています。

さてここでちょっと疑問ですが現役並みってどれくらいの所得なのでしょうか?
何をもって現役並ときめているのかはよく分かりませんが

課税所得金額で145万円以上ただし、合計収入が夫婦世帯で520万円未満、単身世帯で383万円未満であれば申請することで負担割合を1割にできるようです。

このあたりは細かく設定されているうえにややこしいですね。

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2007年11月22日

社会保険の目的

社会保険は健康で文化的な最低限度の生活が保障され安定した生活が送れるように社会のしくみを作っているものです。

病気やケガ、障害、分娩、老齢、死亡、失業などの個人が経済的にこまらないように給付をもうけています。

具体的には
・公的年金
・国民健康保険、健康保険
・介護保険
・労働者災害補償保険(労災保険)
・雇用保険

の5つの社会保険制度があります。

年金などは最近話題になっているので馴染み深くなってきています。
「将来、本当に年金が受け取れるのかどうか」

それが気になるところではありますが
社会保険制度は原則強制加入ということを忘れずに覚えておきましょう。

ラベル:社会保険
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