雇用保険のしくみとは

雇用保険では労働者が失業した時に必要な給付を行うほか職業に関する教育訓練などの給付もあります。

また失業等給付以外にも雇用保険三事業と呼ばれる
雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業
があります。

一般的には雇用保険といえば失業した時にもらえる給付、失業等給付が良く知られています。
この失業等給付は４つ
・求職者給付
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付
があります。

失業した時にもらえる給付金といえば
求職者給付の基本手当になります。
この基本手当てを受け取るためにハローワークで手続きを行う必要があります。

注意が必要なのは働く意思があるのに仕事に就けない状態を失業とみなしていますので、働く意思がなければ失業に当たらないわけですね。
だから、基本手当を受け取る人はみなさん就職活動をされているわけです。

基本手当てを受け取るために
・基本手当の受給要件を満たしているか
・失業の認定
・給付開始時期の制限
などが確認されます。

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労災保険の業務災害と通勤災害

労災保険は大きく通勤途上の災害と業務上の災害に分かれています。

業務災害は仕事中に傷病を追った場合が対象になります。
その場合、業務起因性と業務遂行性が認められなければなりません。

業務起因性とは仕事中の事故でも労働者が従事している業務やその付随している行為が原因で事故が発生し、その事故によりケガをしたかということ

また業務遂行性とは労働者が事業主の管理監督下にあったかどうかということです。

つまりこれらのことが認められなければ業務際がとして労災保険の対象にならないので注意が必要だということです。


通勤災害は通勤途上の災害やケガに対して給付を受けられます。
ここでいう通勤とは「労働者が就業に関して住居と就業の場との間を合理的な経路および方法で往復すること」となります。

通勤途中の経路を逸脱、中段した場合は逸脱中、中断中はもちろんですがその後経路を復帰しても通勤としては認められないということには充分注意が必要です。

つまり、会社帰りに食事したり、買い物したりすればその時点で通勤ではなくなるということです。

通勤では無くなった場合、労災保険ではなく健康保険を使うことになります。

会社帰りの寄り道は楽しいことも多いですが労災保険の対象から外れているということには気をつけておきたいところですね。

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労災保険とは

労災保険とは
正式名称は労働者災害補償保険でちょっと長いので一般的に労災保険とよばれています。

労災保険は仕事中のけが、障害、死亡などの災害を被った時の災害補償をするものです。

現在は通勤途上の災害も労災保険の取り扱いになります。

労災保険の特徴は
保険者が政府、保険の対象者はすべての労働者です。
アルバイトでも正社員でも対象になります。

個人事業など労働者を使用していない事業主、「一人親方」等は特別加入が認められています。

労災保険の保険料は全額事業主が負担するというのも特徴です。

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介護保険の内容

介護保険の被保険者には
第1号被保険者　65歳以上の人
第2号被保険者　40歳以上65歳未満の医療保険加入者

があります。

被保険者が要介護と認定されれば介護給付のサービスが受けられます
要支援と認定されれば要介護にならないように予防給付のサービスを受けられます。

介護保険の給付を受けるには市町村の認定を受ける必要があり
要支援１，２　要介護は５までの７段階があります。

利用者は月額の支給限度基準額の原則1割負担になっています。

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介護保険とは

介護保険とはどんな制度なのでしょうか？

介護保険法は介護が必要な人に対して社会全体で支えるしくみを目的としています。

介護保険の目的は高齢者にサービスを提供することだけではなく利用者の自立に向けた支援を行っていくことが基本精神になっています。

介護保険制度は5年ごとに見直しをすることになっています。
平成18年4月に
・予防重視型システムへの転換
・利用者負担の見直し
・新たなサービス体型の確立
・サービスの質の確保、向上
・制度運営、保険料の見直し
などがおこなわれています。

出来る限り、要支援、要介護状態にならない、重度化しないように介護予防を重視したシステムの確率を目指しています。

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国民健康保険のしくみ

会社員などが加入する健康保険と国民保険とは違うものだということを間違えないようにしておかなければなりません

国民健康保険には自営業者、自由業者、定年退職した人など健康保険の制度を利用できない人が国民健康保険に加入します。

国民健康保険の医療費自己負担は原則3割負担となっています。
また、3歳未満は2割、70歳以上は原則1割負担です。
注意が必要なのは７０歳以上でも現役並所得者は3割負担になってしまうということです。

国民健康保険の保険料は多くの市町村で国民健康保険税を採用しています。
保険料の算出方法や上限額は市町村の条例に定められています。

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健康保険の保険料

健康保険の保険料はどうやって決まっているのでしょうか？

健康保険は総報酬制が計算の基本となっています。
被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算します。

そして気が付いていない人が多いのですが

原則として事業主と被保険者で折半になっています。
会社が半分払ってくれているんですね。

あまり知られていませんが、3歳未満の子ども養育するために育児休業をしている被保険者は事業主の届け出により被保険者と事業主双方の保険料が免除されます。

ところで保険料はどの程度、納めなければいけないのでしょうか？
・政府管掌健康保険の場合
　標準報酬月額、標準賞与額の1000分の82を事業主と折半します。
　つまり毎月の保険料負担は1000分の41ということになりますね

・組合管掌健康保険の場合
　各組合の規約によって被保険者の標準報酬月額、標準賞与額の1000分の30から1000分の95の範囲で決めます。
被保険者の負担上限は1000分の45です

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健康保険の給付

健康保険の給付には大きくわけて
傷病に対する給付と出産や死亡に対する給付に分かれます。

傷病にたいする給付には

・療養の給付（家族療養費）
病気やけがをした際に病院や診療所で診察、投薬、入院、手術などの治療が受けられる給付です。

もっとも多く利用されている給付になります。

・療養費
旅行などの外出時に被保険者証を持っていない場合に病院などで一時払いで立て替えた後、保険者から払い戻しを受ける給付です。
やむをえない理由であったことを保険者が認めなければなりません。

・高額療養費
１ヶ月の医療費の自己負担額が決められた金額を超えた場合、超えた部分については請求することで後から高額療養費として給付されます。

７０歳未満と７０歳以上、さらに所得によって自己負担限度額が変わりますから注意が必要です。

・傷病手当金
病気やけがで働くことができず給料が支給されない場合に傷病手当金が支給されます。４日以上休業した場合に４日目から支給されることに注意が必要です。
支給額は標準報酬日額の３分の２で支給期間は支給開始日から１年６ヶ月以内です。

出産や死亡に関する給付としては
・出産育児一時金
被保険者または被扶養者である配偶者が出産した場合に１児ごとに３５万円が支給されます。

・出産手当金
被保険者が出産のため会社を休んで給料が支給されない場合、出産手当金が支給されます。

・埋葬料、埋葬費
被保険者が死亡した場合に５万円の埋葬料が支給されます。

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健康保険のしくみ

健康保険とはどのようなしくみなのでしょうか？

ここでいう健康保険とは会社員などが加入するもので自営業者などが加入する国民健康保険とは別だということを間違えないようにしておきましょう。

健康保険には政府が保険者になっている政府管掌健康保険と健康保険組合が保険者になる組合管掌健康保険があります。

健康保険では本人給付と家族給付があります。
給付とはいっても医療そのものを給付する現物給付と治療にかかった費用を現金で給付する現金給付があります。

療養の給付、療養費の場合、自己負担は被保険者、被扶養者ともに３割負担、３歳未満の被扶養者は２割負担、７０歳以上の被保険者、被扶養者ともに原則１割負担ですが現役並み所得者は３割負担とされています。

さてここでちょっと疑問ですが現役並みってどれくらいの所得なのでしょうか？
何をもって現役並ときめているのかはよく分かりませんが

課税所得金額で１４５万円以上ただし、合計収入が夫婦世帯で５２０万円未満、単身世帯で３８３万円未満であれば申請することで負担割合を１割にできるようです。

このあたりは細かく設定されているうえにややこしいですね。

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社会保険の目的

社会保険は健康で文化的な最低限度の生活が保障され安定した生活が送れるように社会のしくみを作っているものです。

病気やケガ、障害、分娩、老齢、死亡、失業などの個人が経済的にこまらないように給付をもうけています。

具体的には
・公的年金
・国民健康保険、健康保険
・介護保険
・労働者災害補償保険（労災保険）
・雇用保険

の５つの社会保険制度があります。

年金などは最近話題になっているので馴染み深くなってきています。
「将来、本当に年金が受け取れるのかどうか」

それが気になるところではありますが
社会保険制度は原則強制加入ということを忘れずに覚えておきましょう。

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