2008年03月23日

財形制度を利用しよう。

利息に対する税金を非課税にする方法として忘れてはいけないのが財形貯蓄があります。

財形制度には貯蓄制度と融資制度があり、貯蓄制度には一般財形貯蓄財形年金貯蓄財形住宅貯蓄の3つがあります。
この3つのうち一般財形貯蓄の利息は非課税にはならず20%源泉課税になります。

融資制度には財形住宅融資財形教育融資の2つがあります。
財形住宅融資は財形貯蓄による貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、財形教育融資は貯蓄残高の5倍以内で450万円まで融資を受けることができます。
つまり財形貯蓄をおこなって貯蓄残高がなければ利用できないということになりますね。

いざというとき財形融資制度を利用するためには計画的に財形貯蓄をスタートしておくべきだなと思います。

また財形制度を利用できるのは勤労者です。
事業主に雇用されている人は財形制度を利用できるということになりますが、会社役員は経営者になりますので利用できません。
また自営業者も利用できないですね。

基本的に財形貯蓄は事業主を通じた給与天引きによる積み立て貯蓄になりますから勤務先が財形制度を導入しているかどうかは確認しておきましょう。



posted by SON at 21:45| Comment(0) | TrackBack(1) | 貯蓄型金融商品の税金 | 更新情報をチェックする
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