2007年10月24日

可処分所得を把握しよう

会社員など給与所得者であれば年間の可処分所得は簡単にわかります。

年収から社会保険料と税金を引いてしまえばいいわけです。

会社員ならば源泉徴収票があれば年間の収入と社会保険料、所得税が確認できます。

ここで忘れてはならないのが住民税

源泉徴収票には住民税が記載されていませんので
住民税特別徴収税額通知書か給与明細書の住民税額で確認する必要があります。



ラベル:可処分所得
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posted by SON at 01:28| Comment(2) | TrackBack(0) | 可処分所得とは | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
可処分所得は経済学的には表面可処分所得を言いますが、消費者の純可処分所得は給与賞与から源泉されるものだけではなく、消費税、印紙税そして、ガソリン税、自動車税、タバコ酒税等の特別目的税、又、固定資産税や各種公共手数料、更新手数料等の国民負担を控除したものと考えるべきで、現在は国民負担率が40%といわれていますが消費税増税が近いですし、さらに進む高齢社会と国の財政健全化対策のためには国民負担率は間もなく50%を超えます。
Posted by 小山茂雄 at 2013年07月09日 10:37
小山茂雄 さん
確かに厳密に考えれば
税金などで持って行かれる分は外さないといけないのかもしれませんね~

消費税も上がりますし
消費者も賢くならないとドンドン息苦しい世の中になっていきます。

役立つ情報発信していきましょう♪
Posted by FPson at 2013年07月10日 09:42
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