外貨預金の為替リスク

外貨預金にはいくつかのリスクがあります。
そのリスクの中の１つ為替リスクとはなんなのでしょうか？

よくニュースで円安、円高といった内容の話がでてきます。
アメリカの通貨1ドルに対して今、円がいくらで取引されているかということなのです。

外貨預金の場合は基本的に円を外貨（ドルやユーロ）に交換して高い金利で運用し最終的に円に戻すわけですが、円を外貨に交換した時が円高で外貨から円に戻した時に交換した時よりも円安になっていれば金利に関係なく元金が増えることになります。
これを為替差益といいます。

たとえば、1ドル＝100円の時に100万円を米ドルに交換した場合は
100ドルになります。
円に戻す時に1ドルが110円になっていたら100ドルは110万円になります。金利に関係なく元金が10万円も増えてしまいましたね。
この10万円が為替差益ということになります。

逆に円を外貨に交換する時が円安で元に戻す時に交換した時よりも円高になっていれば元金が減ってしまいます。
これを為替差損といいます。
たとえば、1ドル100円の時に100万円を米ドルに交換した場合は
100ドルです。
円に戻す時に1ドルが90円になっていたら100ドルは90万円ということになります。
元金が10万円も減ってしまいましたね。
この−10万円が為替差損ということのなります。

このように為替レートの変動によって元金が増えたり減ったりすることを為替リスクといいます。

つまり外貨預金は預金という名前はついていますが元金保証の商品ではないということです。

今では低手数料のFXがかなりメジャーになってきたこともあり外貨預金の魅力がかなり薄れてはきていますが、普段から取引のある銀行で外貨投資できるという手軽さはまだありますね。

FXをはじめるならセントラル短資FXが安心、安全でいいですよ。マニュアル本も無料でもらえますし、WEBセミナーも多くて勉強もできますからね。

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2級FP技能士検定に申し込み

3級のFP試験を申し込みした時はぎりぎりでしたが、今回は数日早めに申し込みをしました。

でもまだお金を振り込んでいないので仮ですけど・・・
さっさと振り込まないと忘れると大変ですね。

さて、2級のFP試験に申し込みもしてこれからが本番ですね。
しっかりと勉強していきたいと思います。

試験にかかるお金を無駄金にはしたくないですから。

がんばりましょう。

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城崎温泉に激安で旅行してきました

FPの勉強とは全く関係ありませんが・・・
ちょこっと休憩です。

春休みの間に家族旅行に行ってきました。
今回は妻の両親も誘って城崎温泉へ一泊二日です。

3月中ということもあって蟹三昧で当分蟹は食べなくてもOKですね。
今回宿泊したのは城崎温泉の西村屋ホテル招月庭というところです。

きれいなホテルでお風呂もなかなか良かったです。
蟹のコースも食べきれないくらいの量でおいしかったし、朝食のバイキングもかなりレベルが高いと思いました。

宿泊料金は通常なら14万円ほどのお値段だったわけですが・・・

今回は9万5千円で済みました。
浮いたお金で貸切温泉を追加したりしてちょっと贅沢もできましたしね。

ちょっと天気が微妙だったことだけが残念ではありましたがしっかりと城崎を満喫できたかなという感想です。


そうそう、何故宿泊料金がこんなに安くなったのかというとですね。
隠すほどでもないことなので公開しましょう。


旅行とは全く関係ないと思っていた・・・
セントラル短資FXの口座開設なんです。


セントラル短資でFX口座を開設すると誰でもクラブオフという会員制のクラブに無料で入会できるのです。
VIP会員は毎月500円の有料ですけどね。その分特典もたっぷりです。

そこではかなり格安料金で全国のホテルに予約ができるのが特徴で旅行好きにはなかなかおいしいおまけになっているんですね。
映画のチケットも前売りより安く手に入れることができますし、映画好きにもおいしいですね。

ということでセントラル短資FXの口座開設して結構得した話でした。

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外貨預金のしくみ

ここのところの円高で最近は外貨預金に人気が集まっているようです。

日本は超低金利で銀行に預けていてもそうそう大きな利息はたまりませんが外国は日本と違って金利が高いところが多いので円を外貨に交換して高い金利で運用しようというのが外貨預金ですね。

外貨預金といえば高金利というイメージがありますが、もっと大事なことがあります。
高金利よりも外貨預金の場合に注意しなければいけないのが
・為替変動
・為替手数料
・税金

この3つはしっかりと確認しておかねばなりません。
私としては外貨預金よりもFX（外国為替証拠金取引）の方が手数料面で圧倒的に有利なので外貨預金よりもおすすめではありますがね

外貨預金といえば銀行でできる外貨投資ということになります。
高金利の数字にばかり目を奪われないようにして、上の３つの項目について考えてから投資を考えるようにしてください。

それと忘れてはいけないのが預金保険制度の対象外だということ
金融機関が破綻しても1000万円まで保護される制度は知っている人も多いと思いますが外貨預金は保護の対象外だということも必ず覚えておきましょう。

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財形貯蓄の注意事項

財形貯蓄を利用する場合にはあらかじめ注意しておきたいことがあります。

まずは財形貯蓄が利用できるかどうか？
年齢せいげんがあったりしますからちゃんと確認しておきたいところですね。
この内容は前回の記事で紹介してます→　財形貯蓄の種類

財形貯蓄が利用できるのがわかったら次に考えておく必要があるのが
財形貯蓄で貯めたお金を目的外で払い出した場合のペナルティー的なものがあるということ

というのも財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は目的が決まっていることが条件で利息が非課税扱いになっています。
つまり目的外で払い出すと最初の約束と違っているということになりますからせっかくの優遇措置がうけられなくなってしまったりすることがあります。

財形年金貯蓄の場合は年金受け取り以外に払い出しを行うと強制的に解約扱いになります。
解約返戻金は支払われますが5年間さかのぼって利息に20％の税金がかかってきます。
保険型の場合は払い込んだ保険料と解約返戻金との差額が一時所得の扱いになってしまいます。

財形住宅貯蓄の場合は住宅取得費等の費用以外で払いだすと強制的に解約扱いとなります。
貯蓄型の場合は5年間さかのぼって利息に20％の税金がかかります。
保険型の場合は積み立て開始からの利息すべてに20％の税金がかかりますので5年以上積み立てていた場合は保険型の場合ペナルティーが大きいといえます。

目的が決まっている財形貯蓄制度は目的にそって利用しないと優遇されないということは覚えておきたいですね。

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財形貯蓄の種類

財形貯蓄制度は３つの貯蓄制度があります。
それは一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類です。

財形貯蓄制度には勤労者であるということ以外にも要件を満たさなければ利用できないことがありますのでしっかりと確認しておきたいところです。

一般財形貯蓄の場合
・勤労者である。
・事業主を通じて給与天引きで預け入れること
・3年以上定期的に積み立てを行い1年間は払い出しをしないこと

となっています。
会社に勤めている人でその会社が財形制度に加入していればりようできるのが一般財形貯蓄といったところです。
一般財形貯蓄は20％源泉分離課税扱いですので利息は非課税ではありません。

だから利用するための要件が少ないのでしょうね。
ただし、一般財形貯蓄でも要件を満たせば財形融資制度をりようできますので、融資制度の利用を考えている人にはメリットがあるといえるでしょう。


財形年金貯蓄の特徴
財形年金貯蓄は老後に年金を受け取るために行う貯蓄ですので要件に従い積み立てを行い、要件通りに年金として払い出す場合に利息が非課税となります。
つまり要件を満たさなかったら利息は非課税ではなくなるので注意が必要です。

財形年金貯蓄の要件
・契約締結は55歳未満の勤労者
・据え置き期間をおく場合は5年以内
・60歳以降に5年以上、20年以内の期間で年金を受け取る、一部終身の商品もあるようです。
・年金以外の用途で払い出しをしないこと
・金融機関との契約は1人1契約
・事業主を通じて給与天引き

一般財形貯蓄に比べて要件が多いですね。


財形住宅貯蓄の要件
・契約締結は55歳未満の勤労者
・5年以上定期的な積み立てを行うこと。但し購入物件などが見つかった場合は5年以内でも可
・自己の居住する住宅の取得か増改築の費用として払い出すこと
・金融機関との契約は1人1契約
・事業主を通じて給与天引きで預け入れること

財形住宅貯蓄も要件をみたしていれば利息は非課税になりますよ。

ところで非課税の限度額ですが財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合算して550万円までが非課税枠になります。

サラリーマンの特権ですから上手に利用したいですね。

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家族で共通の目標を立ててみようかな

今までは何とか自分ががんばって収入を増やして、生活を安定させなければと思っていました。

そのためにアフィリエイトしたり、FXしたりと収入を増やすことを考えてきました。

でもFPの勉強をしていてちょっと気が付いたことがあります。

それはライフプランについて自分と家族の見ている方向が違っていないかどうか・・・

自分ひとりががんばって収入を増やすことはいいことかもしれませんが活動自体を家族が理解していないと独りよがりになってしまう可能性もあります。

収入が増えた分出費も増えていては進歩しているのかどうかわからなくなります。

そこで思ったのが家族みんなで目指すライフプランを考えるということ
簡単にいうと家族みんなが共通の目標をもつ

そのためにお父さんができること、お母さんができること、子どもたちができることを決めて実行していく

最近、ふと思ったことです。

さて、どんな目標があるでしょうか？
ゆっくりと目標は決めていくとして、まずはFP2級を合格しないとね。

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財形制度を利用しよう。

利息に対する税金を非課税にする方法として忘れてはいけないのが財形貯蓄があります。

財形制度には貯蓄制度と融資制度があり、貯蓄制度には一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の３つがあります。
この３つのうち一般財形貯蓄の利息は非課税にはならず20％源泉課税になります。

融資制度には財形住宅融資、財形教育融資の２つがあります。
財形住宅融資は財形貯蓄による貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、財形教育融資は貯蓄残高の5倍以内で450万円まで融資を受けることができます。
つまり財形貯蓄をおこなって貯蓄残高がなければ利用できないということになりますね。

いざというとき財形融資制度を利用するためには計画的に財形貯蓄をスタートしておくべきだなと思います。

また財形制度を利用できるのは勤労者です。
事業主に雇用されている人は財形制度を利用できるということになりますが、会社役員は経営者になりますので利用できません。
また自営業者も利用できないですね。

基本的に財形貯蓄は事業主を通じた給与天引きによる積み立て貯蓄になりますから勤務先が財形制度を導入しているかどうかは確認しておきましょう。

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マル優制度のこと知ってますか？

マル優制度というのは所得を得るのが大変な人に対する配慮として一定額以下の貯蓄に対する利息を非課税扱いにする制度です。
これを障害者等の非課税貯蓄制度といい一般的にマル優制度と呼ばれています。

マル優制度を利用できるのは、まず日本に居住していることが条件で、
以下のいずれかに該当している人になります。
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・遺族基礎年金の受給者である妻
・寡婦年金の受給者
・その他これらに準ずる人

もしあなたがマル優制度を利用できる対象者でまだ利用していないのであれば、銀行や郵便局の窓口で申し込むだけなので面倒ですが窓口まで足を運んでみてはどうでしょうか？

元々少ない利息なので20％源泉課税分が非課税になりますから少しでも受取額を増やすことができますよ。

非課税の限度額はどうなっているのかというと
１、マル優として非課税にできるのは350万円までの元本に対する利息
　　銀行などの預貯金や貸付信託、金銭信託などで利用
２、さらに特別マル優として利付国債、公募地方債の額面350万円までの利息

３、そして郵貯非課税として郵便貯金の元本350万円に対する利息

１，２，３の非課税制度を全部利用できますので最大1050万円まで非課税で貯蓄することが可能になります。

マル優制度が利用できるなら３つの貯蓄方法を検討してみてはどうでしょうか？

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割引金融債は18％課税です

割引金融債というのは毎月額面1万円単位で発行されているもので満期は1年です。

利払いはないのですが額面金額よりも安い価格で発行されているので満期の時に額面価格が償還されるしくみになっています。

発行金額と額面金額との差額を償還差益といってこの償還差益が利益になります。

発行金額も額面金額も最初から分かっていますので償還差益がどれくらいあるのかも最初から確定しています。

この割引金融債の税金は発行時点で償還差益の18％源泉課税されます。

つまり
額面100万円の割引金融債が99万円で発行されていた場合償還差益は1万円になります。

この1万円の18％である1800円が発行時点で源泉課税されますので

購入時に99万1800円を支払い満期時に100万円を受け取るということになります。

割引金融債の場合は18％の源泉課税ってことは覚えておきたい内容ですね。

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利子所得課税は20％源泉分離課税です

銀行に預けているお金に利息がついたとしても振り込まれる利息はちゃんと税金を差し引かれています。

利率が低かろうが高かろうが銀行の預金は知らず知らずのうちに税金を差し引かれている。
こんな風に金融機関が利息を支払う際に税金を差し引き残りを預金者に支払うしくみを源泉分離課税といいます。

利子所得には銀行や郵便局の預貯金の利息、貸付信託金銭信託の収益配当金、国債などの債券の利息、公社債投資信託の収益分配金
などがあります。

これらの利子所得には20％の源泉分離課税が課されており利息の支払いを受ける際には金融機関が20％分税金を差し引いているわけです。

100万円預けて年間1％の利率だから1年後に1万円受け取れると思っていたら大間違いだということですね。
20％分差し引かれて受け取れる額は8000円になるというわけです。

たった20％なら気になりませんか？
それとも20％も取られているのかって思いましたか

利息の額が大きくなればなるほどこの20％の重みも増すというものです。

これから資産運用を考えている人も安全に預貯金を考えている人も税金については最低限の知識はおさえておかないと痛い目を見る可能性もありますからね。

気をつけましょう。

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固定金利と変動金利

固定金利と変動金利といえばすぐに思い出すのが私の場合は住宅ローンなのですが金融商品にも固定金利と変動金利の商品があります。

住宅ローンを借りる場合は変動金利が有利か固定金利が有利かなんてことを見たりしますが預ける場合にも同じように有利な場合、不利な場合があるわけです。

固定金利商品というのは預け入れを行ったあと金利が上昇しても下降しても満期までは預け入れ時に決まった適用利率が継続されます。

つまり預け入れた時点で満期時の元利合計額が確定しているということですね。

変動金利商品は金利が上昇、下降した場合、適用利率が見直されていく商品です。

つまり預け入れた時点では将来の金利が予測できないため固定金利と違って満期時の元利合計額は確定していないわけです。

そういうことを考えると
満期時までの期間金利が上昇傾向にある場合は変動金利が有利になり、満期時までの期間金利が下降傾向にある場合は固定金利あ有利ということになります。

数年後の金利動向をどう予測するかによって固定金利商品か変動金利商品かを決定してみるのもよいと思います。

これから数年後の金利を予測しながら預け入れる商品を決める場合、あなたなら固定金利にしますか？

それとも変動金利にしますか？

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年平均利回りと利率

年平均利回りという表記には注意が必要です。

年平均利回りとはある一定期間で得られる利息を1年当たりではいくらになるのか計算し、それを預け入れ元本で割ったものをいいます。

複利で満期時に一括して利息が払われるタイプの金融商品は年平均利回りで表示されることが多いのです。

なぜ利率で表示しないのでしょうか？

それは複利で利息がつく場合は利率で表示するよりも年平均利回りで表示した方が数字が大きくなるからです。

利率２％
年平均利回り2.2％

数字だけで判断してしまう人が多いとすれば金融機関もできるだけ大きな数字で有利性をアピールしたいということでしょうね。

銀行など信用のある金融機関だからだましの表示なんてないと思っていいる人が多いと思います。

確かに表示しているのは本当のことではありますが
素人では判断がつきにくいようなからくりが仕組まれていることが多いという印象がありますね。

数字のいいところばかり見ていないで、意味がわかりにくい言葉にもっと目をむけて書かれていることが何を意味しているのかを見抜く力を持たないと得したつもりが・・・

よくある話なので注意しましょう。

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利払い型商品と満期一括受取型商品の違い

金融商品は利息がどのタイミングで支払われるかということで
利払い型と満期一括受取型に分かれます。

利払い型は預け入れ期間中に定期的に利息が振り込まれる商品

満期一括受取型は満期時に元本と一緒に一括して支払われる商品

多くの満期一括型商品は預け入れ期間中の利息は元本に再投資され複利運用されるのが特徴です。

利払い型の金融商品で代表的なものは
長期国債、中期国債、個人向け国債、利付け金融債、貸付信託などがあります。

満期一括型の金融商品で代表的なものは
ビッグ、ワイド、定額貯金、期日指定定期預金などがあります。

あなたはどんな金融商品に魅力を感じていますか？

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複利の計算方法

複利の計算方法は単利と違って利息の再投資期間によって少しずつ変わってきます。

複利の計算式は
満期時の元利合計＝元本X（１＋利率）ｎ乗
このとき
1年複利なら利率は年利率、ｎは年数になります。
半年複利なら利率は年利率X1/2　ｎは年数X２
1ヶ月複利なら利率は年利率X1/12　ｎは年数X12

ということになります。
ちょっとわかりにくいので例です。
金融商品Bは年利率２％、半年複利の3年満期です。

金融商品Bに100万円分購入した場合は
満期時の元利合計＝100X（１＋0.02/2）3X2乗
　　　　　　　　＝100X（1.01）6乗
　　　　　　　　＝100X1.01X1.01X1.01X1.01X1.01X1.01
　　　　　　　　＝106万1520円
ということになります。

忘れてはいけないのが税金でしたね。
20％の税金が利息にかかるとすれば
満期時の元利合計＝元本X（１＋利率X0.8）ｎ乗

ということになります。
また利息が再投資される場合は税金がかからなくて満期時に税金がかかる商品の場合は
満期時の元利合計＝元本＋｛元本X（１＋利率）ｎ乗−元本｝X0.8

ややこしくなってきましたが
利率や再投資期間が同じ条件の場合は税金が満期時の受け取り時にしかかからない商品の方が有利になるということは覚えておいた方がいいかもしれませんね。

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単利の計算方法

金融商品には単利と複利があることがわかりましたが結局利息はどれくらい受け取れるのか、元本はどう増えるのかを簡単に判断できないとただでさえややこしい金融商品を選ぶのはなかなか難しいものです。

そんな時に単利や複利の利息を計算する方法を知っておくと便利なんですね。

単利の利息の計算式
単利の利息＝元本X年利率X預入期間
で計算できます。
たとえば金融商品Aは100万円の元本を年利率３％で3年間預入とした場合の受け取れる利息は

金融商品Aの3年後の利息＝100万円X0.03X3=9万円
毎年3万円ずつ利息を受け取って3年後には9万円の利息をうけとったことになります。

では満期での元本と利息の合計はどんな計算になるかというと
単利の満期時元利合計＝元本X（１＋年利率X預入期間）

金融商品Aの場合
金融商品Aの満期時の元利合計＝100万円X（１＋0.03X3）
　　　　　　　　　　　　　＝100万円X（1．09）
　　　　　　　　　　　　　＝109万円
ということですね。
単利の計算は簡単でいいですね。

もう一つ考えておかないといけない項目として税金があります。
銀行に預金しているお金に利息がついてくるのは知っていると思いますがその利息は20％の税金を差し引かれているということに気が付いている人は案外少なかったりします。

では金融商品Aの利息にかかる税率を20％として計算してみるとどうなるでしょうか？

金融商品Aの元利合計＝100万円X（１＋0.03X3X（1-0.2））
　　　　　　　　　＝100万円X（1+0.09X0.8）
　　　　　　　　　＝100万円X（1．072）
　　　　　　　　　＝107万2千円
ということになります。
税金を考慮しなかった場合109万円だったのに税金を考慮すると107万2千円になりました。

税金で差し引かれる額って結構大きいって思いませんでしたか？
金融商品にとって税金は無視できない大きな項目だということは知っておきたいですね。

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単利と複利の違いって何

金融商品の利息って全部同じというわけではありません。
同じ１％の利率っていわれてもそれが単利なのか複利なのかで最終的に受け取ることのできる金額が変わってくるのです。

単利の金融商品の場合は常に当初預け入れた元本に対してのみ利息がつきます。

これに対して複利の金融商品の場合は一定期間ごとに支払われる利息を元本に足して次の利息が計算されます。

複利の金融商品は利息にも利息がついてくることになるので同じ利率でも単利の商品よりもお金の増え方が有利だといえます。

利息が利息を生み出すことを複利効果といいます。

また同じ複利とはいっても利息が元本に再投資される期間によって違いがでてきます。

1年複利、半年複利、1ヶ月複利などがありますが複利効果を多く受けるには再投資期間は短い方が有利になります。

つまり、これから金融商品を購入しようと思った時に
利率だけをみて決めるのではなく

その金融商品が単利なのか複利なのか
複利の場合は再投資期間はどうなのか

ということも考えておきたいですね。
本当はそれ以外にも手数料や税金、元本保証など考えておきたいことは他にもまだまだありますけどね。

まずは利率だけを見ていてはダメですよということでした。





金融商品を考える時には表示されている利率が単利なのか複利なのか

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ファイナンシャルプランニング3級合格しました

今日は1月に受験したファイナンシャルプランニング3級の合格発表の日です。

事前に答え合わせをしていたとはいえ発表を見るまでは安心できないですからね。

確認してみると学科、実技ともにしっかり合格していました。
ほっと一安心です。

これでとりあえず5月の2級試験は受験できます。
通信講座の課題を提出していたら2級試験の受験資格が得られるのですが・・・

のんびりやってるので間に合ってなかったんですよね。
FP3級試験に合格していてよかったです。

さて、もうそろそろFP2級試験にむけて本気モードのスイッチをいれないといけませんね。

がんばっていきましょう。

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財政の役割とは

日本銀行の金融政策のカテゴリーではありますが
財政について書いておこうと思います。

これもこの前3級FP技能検定の問題にありましたので・・・

財政には
資源配分、所得の再配分、経済の安定化という３つの機能があると言われています。

そもそも財政とは国や地方公共団体が行っている経済的な活動のことで積極的な財政運営によって景気を安定させています。
これを裁量的な財政政策といいます。

好景気になった時は財政支出の抑制、増税などで景気の過熱を抑え
不景気の時には財政支出を増やしたり減税によって景気を刺激したりするのです。

つまり財政というのはバランスを保つ機能だといえますね。
収入の多い人からはたくさん税金を徴収し、収入の少ない人からは少しだけ徴収する。
これもバランスってことですね。

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公開市場操作 買いオペと売りオペ

公開市場操作はオープンマーケットオペレーションといいます。
日本銀行がこの公開市場操作を行うと市場はどうなるのでしょうか？

公開市場操作には買いオペレーションと売りオペレーションがあるのですが、2007年の8月サブプライムショックが起こったときに日銀が連日買いオペをやってたなというのを思い出しますね。

そのときは買いオペって何？？？
で、どうなるの？
なんて思ったものです。

では買いオペレーションってなんなのでしょうか？
買いオペレーションは日本銀行が民間金融機関が保有する債券などを買い上げることです。それにより市場に資金を供給し金利を低めに誘導する効果があります。

売りオペレーションは日本銀行が民間金融機関に債券などを売却することで市場から資金を吸い上げ、金利を高めに誘導する効果があります。

サブプライムショックの時は銀行間で資金が回らない状況がおこっていたので買いオペして資金を市場に供給していたということなんですね。

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