日銀の支払準備率操作とは

銀行には準備預金制度というものがあります。

準備預金制度は銀行の預金残高の一部を日本銀行に預けておかなければならないという制度で預けておく割合を法定準備率といいます。

この法定準備率を変更することを支払準備率操作というのです。

日本銀行が法定準備率を引き上げると銀行は今よりも多くのお金を日本銀行に預けておかなければならなくなり運用や貸し出しにまわすことができるお金が減ってしまいます。

銀行が貸すことのできるお金の量が減っているわけですから資金が不足傾向ということになり金利が上昇しやすい状態になります。

逆に法定準備率が引き下げられるということは銀行は今までよりも少しのお金を日本銀行に預けるだけで済みますから運用や貸し出しにまわすことのできるお金が増えるということになります。

銀行は今まで以上にお金を貸し出すことができるわけですから資金が余剰傾向になり金利は低下しやすい状態になるというわけです。

日本銀行の金融政策の中の支払準備率操作ってどんな意味があるのかってくらいはわかりましたね。

お金の需要と供給のバランスを操作して金利が操作できるということになるのかな。

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公定歩合操作による効果とは

日本銀行は日本の中央銀行として物価の安定、持続的な経済成長、国際収支の均衡などを目的として金融政策を行っています。

日本銀行の行う金融性策の1つに公定歩合操作があります。

公定歩合とは日本銀行が民間の金融機関に貸し出しを行う際に適用される基準金利のことをいいます。

公定歩合を操作することによる効果として
・コスト効果
・アナウンスメント効果

の2つがあるといわれています。

コスト効果は金融機関が日本銀行からお金を借り入れる時にかかる資金調達コストのことです。
公定歩合が引き上げられると資金調達コストが前よりも高くなりますので金融機関から企業などへの貸し出し金利も高くなります。

アナウンスメント効果は
公定歩合を変更するということが金融政策の基本姿勢が変更されたことを広く伝えることによって得られる効果をいいます。

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マネーサプライの注目はM2+CDです。

マネーサプライというのは個人、金融機関を除いた法人、地方公共団体が保有する通貨量をとられる統計です。

毎月、日本銀行が統計を公表していて世の中に出回っているお金の量をはかる統計です。

1月の3級FP試験の問題にもありましたがマネーサプライの中で一番注目度が高いのがM2＋CDです。

現金に普通預金のような要求払い預金を足したものをM1
このM1に定期預金などを足したものがM2

そして譲渡性預金（CD）を足すとM2＋CDということになります。

マネーサプライは景気の先行指標とみなされておりマネーサプライが増えると景気が回復し物価上昇しやすくなると考えられていますが近年は景気と物価の関係は微妙な感じのようですね。

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企業物価指数CGPIと消費者物価指数CPI

企業物価指数CGPIは企業間で取引される商品の価格に焦点をあてた指数で日本銀行が作成しています。

企業物価指数は商品の属性によって
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の３つの指数があり、国際商品市況や為替により影響をうけることから消費者物価指数よりも変動が大きいという特徴があります。

消費者物価指数CPIは一般消費者世帯を対象に消費目的で購入される商品やサービスについて全般的な物価水準を調べる目的で総務省が作成しています。

さて企業物価指数と消費者物価指数、日本銀行と総務省の違いは覚えて起きたいところですね。

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日銀短観と業況判断DI

日銀短観とは何のことでしょうか？

日銀短観は日本銀行が行っている全国企業短期経済観測調査のことなのです。
かなり短縮されていますね。

日銀短観は日本銀行が行っている調査ということでマーケットからの注目が高いのが特徴です。調査は年4回３の倍数月に実施され結果は調査が済み次第公表されます。
速報性もありますから注目度が高いのもうなずけます。

日銀短観は約1万社の企業に調査票を送付して質問にこたえてもらうアンケートなのです。

日銀短観で注目度が高いものに業況判断DIというのがあります。
業況判断DIは業況が「良い」と答えた会社の割合から「悪い」と答えた会社の割合を引いたものです。

業況判断DIを見る場合は数値の変化が上昇なのか下降しているのかを見極めることが重要で業況判断Diが天井をつけて下落した場合は景気が後退局面に入っていることが多いのです。

逆に底をつけて上昇に転じた場合は景気の谷を過ぎて回復局面に入っていることが多いのです。

日銀短観って経済指標の速報（FXのニュース速報）で時々目にしますが
いったいどんなものだろうと思っていた時期がありましたが・・・

まさか日銀が行っている大規模なアンケート調査だったとは思いませんでした。

内閣府発表の景気DIと日銀発表の業況判断DIを間違わないようにしないといけませんね。

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景気動向指数と景気DI

日本の景気は今上昇局面なのか？
それとも下降しているのか？横ばいか？


景気の状態を判断するのに景気動向指数は使われます。
景気動向指数は生産、投資、労働、消費などの29の代表的な経済指標を統合して景気の現状把握、将来の予測をするための総合的な景気指標で内閣府が発表します。


経済指標には景気に先行して動く先行系列、景気に一致して動く一致系列、遅れて動く遅行系列に分類されていてそれぞれ、先行指数、一致指数、遅行指数を算出します。
この指数を景気DIと呼びます。

景気DI＝（プラスの指標数＋横ばいの指標数＊0.5）／採用指標数　＊100
で計算できます。

現状の景気を判断する場合は一致指数を求めます。
一致指数が50％超なら景気拡張局面
50％を下回れば景気後退局面
50％であれば景気の転換点と判断します。

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GDPと経済成長率

日本の経済を知る上で代表的な経済指標といえばGDPがあります。

GDPは国内総生産のことで内閣府が3ヶ月ごとに集計して発表する国民所得統計速報により明らかになります。

GDPは一定期間内に国内で生産されたすべての財貨サービスの総額を付加価値であらわしたものといえます。

経済の水準を測る場合にそのときの価値（時価）と基準時点の価格で評価する方法があります。
GDPを時価表示する場合には名目GDP、基準時価格のGDPを実質GDPといいます。

そしてGDPが前期間に比べどれだけ増加したかを比べたものが経済成長率になります。

この経済成長率を名目GDPで比較したものを名目成長率、実質GDPで比較したものを実質成長率といいます。

経済成長率＝（本年度のGDP−前年度のGDP）/前年度のGDP　＊100

こんな簡単な式で経済成長率を知ることができるわけですね。
ニュースでGDPがどうの、経済成長率がどうのとよく言ってますが、こういうことを言ってたのですね。

ニュースの経済用語は難しいのが多くて意味が分からないことも多いですが知っていくと案外簡単なものだったりしますから、調べてみるのもいいですね。

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