今度はFP2級取得にむけて勉強

FP3級の試験も終わってホッとするのもこのあたりで終わりにしましょう。

FP3級が合格していようと不合格であろうと5月にはFP2級を受けます。

テキストは2級用のものなのでこのまま勉強を継続していきましょう。

FP3級を受けてなんとなく雰囲気はつかみました。
ポイントみたいなものもちょっと見えた気がしていますのでしっかり勉強しないとダメですね。

通信講座からあおりのお手紙がやってきました。
「さっさと課題を提出しなさい」という内容です。

まだ一回も出してないですからね。

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FP技能検定3級試験を受けてきました。

今日はFP3級試験の受験日でした。

今年に入ってから毎日テキストを読み込んで、全部読み終わったのが昨日というぎりぎりのタイミングでの受験。

受けるからには合格したいという思いだけは強かったです。

当面の目標は5月の2級試験なのですが、勉強の中だるみを防ぐ意味もあって1月に3級試験を受けることを決めたのが11月、申し込み締切日最終日それなりにがんばったと思います。

FP3級試験を受験してみての感想はうろ覚えではヤバイ・・・
2級のテキストしか持っていないので試験対策も2級のテキストでやっていやので学科試験、実技試験ともに出題形式は簡単だと感じましたが実際解答するとなると迷うことが多かったです。

今の状態だとFP2級試験は無理だなと感じつつもFP3級試験なら選択数も少ないのでなんとかボーダーは越えたかどうか・・・
実技ではかなり勘に頼ったところも・・・

とりあえず、家に帰って疲れた脳みそを一休み

そして模範解答での自己採点です。

ちょっとドキドキしながら

・・・

・・

・

学科試験は60問中・・・


46問正解
ボーダーラインの36問は超えた！！


次に実技試験15問中


12問正解
こっちもボーダーの9問は突破
配分はどうなってるか分からないが合格できたかな？


まだ油断は出来ませんが希望を持ちつつ合格発表を待ちたいと思います。


まずはFP試験の感触はつかめましたので5月に受験予定の2級試験にむけてしっかり勉強していきたいと思います。


ここ1週間は睡眠不足で疲れましたので、ゆっくり眠りたいと思います。

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リバースモーゲージとは

リバースモーゲージとは何なのでしょうか？

日本ではまだまだなじみない言葉ですが欧米では一般的な制度なのです。
ではどんな制度かというと

高齢者が自宅を担保にして老後資金の融資を受け、なくなったときに自宅を処分して清算する方法をリバースモーゲージといいます。

自宅はあるが年金が少なくて暮らしが厳しい高齢者の方はたくさんいます。

住む家をなくすことなく、年金代わりに融資を受け取ることができるので老後の生活が厳しい高齢者にはメリットのある制度です。
残念ながら日本ではあまり普及していません。

今後に期待したいものです。

平成15年からスタートした制度に長寿生活支援資金貸付制度というのがあります。
これは不動産を担保に毎月の生活資金を貸し付ける制度で貸し付け期間は貸付限度額に達するか借り受け人が死亡するまでです。

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リタイアメントプランニングの手順

老後の生活設計は早いうちから考えておくことが大事だということが分かってきたところで

老後の生活設計はどんなことからはじめればいいのでしょうか？

１、まずは現在の家計、収支や貯蓄状況を把握する。
退職時の貯蓄額、退職金額、公的年金、加入している個人年金や終身保険、養老保険の確認をしていきましょう。

２、リタイア後の生活設計を考える。
現在の生活費を元に退職後の生活費を見積もっていきます。
住まいやリタイア後の夢の実現、子どもへの資産譲渡の計画など

３、キャッシュフロー表を作成して貯蓄の推移をみる。
老後の貯蓄額や収支の推移をみていきます。
キャッシュフロー表をみていき問題点などを分析検討していきます。

４、医療保障や死亡保障をチェックする
老後の医療保障が充分されているか死亡保障は充分なのかを確認していきます。

５、収入が不足する場合の対策など問題点の検討改善と資産運用などを考える
現在の家計の見直しを行い支出を減らし貯蓄や積み立ての運用を考える。またそれでも収入が足りないのであれば定年後も働くことを考えていく。


順序だてて老後のことを考えていけば老後の生活設計が見えてきます。
早めに老後のことを考えておくことで定年後に働くのか働かなくてもよいのか、を選択することも可能になってくるということですね。

　

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退職後の医療制度

退職後の経済的な不安もありますが健康的な不安も感じる人が多いようです。

病院にかかる時はどんな医療制度があるのか？
あらかじめ知っておくのと知らないのでは不安を抱えたまま生活するのか、その不安に早いうちから手を打っておくのかという違いになってきます。

どんな医療制度があるか？
自分がどんな制度を活用することができるのか？
それくらいは把握しておきたいですね。

・健康保険の任意継続被保険者会社員が退職した場合、2年間は任意継続保険者として以前と同じ健康保険の被保険者になることが出来ます。
ただし、保険料は全額個人負担になることに注意が必要です。

・被扶養者になる
今までは自分が働き妻や子を扶養してきましたが退職を期に子どもなどの被扶養者になるということも選択の一つに考えておきましょう。

・国民健康保険
忘れてはならないのが国民健康保険です。
定年退職などで以前の健康保険に加入できなくなった人も加入できます。

・老人保健制度
原則75歳以上になると老人保険制度の医療給付を受けることになります。
医療費の負担は原則1割負担ですが現役並み所得者は3割負担になります。

・介護保険制度
要介護状態、要支援状態の人は介護給付のサービスを受けることが出来ます。
65歳以上で要介護または要支援状態になった人、40歳以上65歳未満で老化に起因する疾病により要介護、要支援状態になった人が対象です。

どのような制度があるか調べておきましょう。

また、老後の保障についての考え方にも変化が必要です。
子どもの教育費がかかる時は働き手が死亡することは大きなリスクであり死亡保障を厚くすることが重要でしたが

老後は死亡するリスクよりも要介護状態になった時にどのような保障をうけることができるのかといった生きている間の医療保障が重要になってくることも考えておかねばなりません。

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老後の資産運用

老後の資産運用の考え方としては
まずは安全性重視を念頭に考えなくてはいけません。

とはいえ超低金利の時代でもあり預貯金だけではインフレなどの物価上昇においていかれる可能性もあり結果的に資産が目減りした状態になることも考えられます。

安全重視の中にも積極的に資産を運用する部分も作っていく、そんな資産運用の方法はあるのでしょうか？

老後の資産設計においては
１、生活資金
２、緊急時に必要な予備資金
３、余裕資金

この３つに資産を分けて考えていきます。

１、２、の資金は安全運用で考え
３の余裕資金について積極的な運用を検討する

積極的な運用とはいえ失敗してなくなったでは取り返しがつきませんので、余裕資金の中でも確実性の高い運用と積極性の高い運用に分散投資していくことでリスクを軽減しながら収益増を目指してみるポートフォリオ運用がよいでしょう。

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リタイアメントプランニングの必要性

退職後や老後の生活設計をリタイアメントプランニングといい３つのテーマがあります。

１、リタイアメント後の生き方を考える。
２、老後の生活費はどれくらい必要で、どのように用意するのか
３、病気や介護が必要になった場合の医療保障、介護保障をどうするのか

この３つのテーマがあり
それぞれ、老後の生きがい、老後の生活資金、老後の健康について具体的にプランを作成していくことがリタイアメントプランニングの意義だといえます。

現在は超高齢化社会といわれ公的年金だけを頼りに老後生活を不安なくすごすというのは難しくなってきています。
長生きのリスクに対する備えが重要な時代になったということです。

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財形年金貯蓄も考えてみては？

あなたが会社員なら会社が財形制度を採用しているか確認してみてはどうでしょうか？

普通の貯蓄と違って財形年金貯蓄は年金を目的として積み立てた場合に利息が非課税になるというメリットがあります。

そして受け取る年金額も非課税になるのです。

公的年金でも雑所得あつかいされるというのに非課税です。

それなりのメリットがあるということですね。

財形年金貯蓄にはデメリットもあるので気をつけたいところ
積み立て額は財形住宅貯蓄とあわせて550万円までが非課税
年金以外の目的で払い出すと5年までさかのぼって利息額に20％の税金がかかってしまいます。

まずはあなたの会社に財形制度があるかどうか確認してみてから考えてみてもいいかもしれませんね

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確定年金と有期年金どちらがお得？

確定年金も有期年金も終身年金と違っているのは一生涯年金を受け取るのではなく、あらかじめ決められた一定期間だけ年金を受け取れるタイプだということ

まずはこのことを念頭においておく必要があります。

そして確定年金は年金受け取り期間中に死亡したとしても残りは遺族が受け取ることのできる年金です。

それと比較して有期年金の受け取り条件は「生存している」ことです。
つまり死亡しては残りの年金は遺族に支払われることはありません。

その分、確定年金よりも有期年金の方が保険料は割安になります。

死亡した時に遺族に年金を残してあげたいと考えるなら確定年金、遺族には公的年金と貯蓄で充分ということであれば割安な有期年金という選択が考えられます。

どちらが被保険者にとって有利なのかは
遺族の経済的な環境が問題になってくるといえますね。

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終身年金は一生涯保証

終身年金は保険型個人年金の中の一生涯年金を受け取ることのできる商品です。

一定期間、保険料を積み立てることで年金を一生涯受け取れるようになります。

生きている間ずっと年金を受け取ることができますので、受け取り期間が確定している確定年金や有期年金よりも保険料は割高です。
さらに平均寿命の長い女性は男性よりも保険料が高くなります。

また保証期間内に死亡した場合は残りの保証期間分の年金現価を遺族に支払う保証期間付き終身保険が主流です。

保証期間をなくしたり、短くすることで保険料を安くすることができます。

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個人年金保険の種類

国民年金や厚生年金は受け取れる金額が徐々に目減りしたり受け取れる年齢が上昇して正直なところ不安がないとはいいきれません。

そんな公的年金だけに頼るのではなく個人的な努力で公的年金を補完する意味で私的年金は重要な意味を持っています。

個人年金保険は払い込んだ保険料を一定期間運用し運用期間経過後に決められた年齢から毎年年金を受け取れる商品です。
年金を受け取る期間も５年や１０年、終身などさまざまです。

個人年金には大きく分けて保険型と貯蓄型があります。
保険型の個人年金には一生涯受け取ることができる終身年金と一定期間受け取ることができる確定年金や有期年金、夫婦のどちらかが生きていれば受け取ることができる夫婦年金があります。

貯蓄型の年金との違いとして終身年金があること、死亡保障、医療保障を付加できることなどがあります。

また一定要件を満たせば保険料が所得控除を受けられるメリットもあります。

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自営業者の上乗せ年金制度

自営業者にはどんな上乗せ部分の年金制度があるのでしょうか？

会社員や公務員の加入している厚生年金や共済年金に比べて国民年金だけでは自営業者の老後の生活は厳しいものになってしまいます。

そこで自営業者などの国民年金第1号被保険者を対象にしている上乗せ部分の年金について紹介しておきます。

小規模企業共済
小規模企業共済は従業員20人以下（小売サービス業は5人以下）の事業主や役員の退職金や事業再建などの共済制度として発足した事業主の退職金制度です。

国民年金基金
国民年金基金は自営業者の老後の所得保障が目的で厚生年金との格差を是正するという目的もあります。

国民年金基金には地域型と職能型があり地域型は同じ都道府県に住んでいる人で組織されています。
職能型は同じ事業や業務に携わっている人で組織されていて、事業別に全国に1基金ずつ設立されています。

国民年金基金に加入する条件は国民年金の第1号被保険者であること国民年金を滞納していないことが条件です。
国民年金の付加保険料をかけている人もはいれません。
掛金の上限は68000円で全額が社会保険料控除の対象です。

国民年金基金の給付設計として加入者は1口目を終身年金とし、希望に応じて2口目以降を2種類の終身年金と3種類の確定年金から選択することができます。

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確定拠出年金の運用は個人です

確定拠出年金についてちょっと勉強してみます。

従来からの厚生年金基金や適格退職年金に代表される企業年金は
確定給付型の年金制度でした。
確定給付型というのはあらかじめ年金の給付額が決まっている方式の年金制度です。

この確定給付型の年金制度では企業が資金の運用リスクを負担しているのが特徴ですが、バブル崩壊後は資金の運用が難しくなってきたため導入されたのが確定拠出年金です。

確定拠出年金では投資対象の商品を個人が自己責任で選択することになります。
そして運用実績にによって受取額が変わってくるのが確定給付型と大きな違いです。

確定拠出年金には企業が掛け金を負担する企業型と企業年金制度のない従業員や自営業者が掛け金を負担する個人型があります。

企業型の場合は掛け金の上限が月額46000円（企業年金ありなら23000円）個人型の場合、自営業者等の国民年金第1号保険者は月額68000円、企業年金なしの従業員は月額18000円です。

給付の種類は
老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があり、60歳から受給可能です。

税金の取り扱いは
企業が負担した掛け金については全額損金算入扱い
個人負担の掛け金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。
また運用益にたいしては非課税のため課税の繰り延べ効果が期待できます。

転職、退職した場合
転職した場合、転職先の企業で確定拠出年金制度があれば資産を移管して引き続き運用を続けることができます。
退職し自営業者になった場合でも個人型に移管することができます。
これをポータビリティーといいます。
携帯電話の番号ポータビリティーみたいなものですね。
場合によってポータビリティーは異なってきますので注意が必要です。

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厚生年金基金とは

厚生年金基金とはどういったしくみになっているのでしょうか？

厚生年金基金は老齢厚生年金の一部を国に代わって企業が支援する制度で、企業の実情に応じて独自の上乗せ給付を行い従業員の安定した老後生活を目的にしています。

厚生年金基金は厚生年金保険法によって設立が認められている特別法人です。
形態として、加入員数が1000人以上の単独型、グループ会社などで作る連合型、同種の企業が集まって作る総合型（こちらは5000人以上）の3種類があります。

厚生年金基金の特徴である上乗せ部分は厚生年金の代行部分の1割程度を確保している必要があります。
そして、代行部分は必ず終身年金となりますが上乗せ部分は一時金として受け取ることができます。

厚生年金基金は確定給付型の年金制度で、運用は信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社などが行います。

厚生年金基金で事業主が負担する掛金は全額損金算入扱いになり、従業員が負担した掛け金は社会保険料控除の対象になります。

そして、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられ、雑所得扱いになりますが、一時金として受け取った場合は退職所得扱いになります。

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ファイナンシャル･プランニング技能検定３級

あけましておめでとうございます。
今年もブログ更新をがんばっていこうと思います。

1月27日にファイナンシャル･プランニング技能検定３級試験があるわけですが、FP初挑戦なのにぜんぜん勉強が追いついていません。

新年早々、焦り始めていますが・・・

ここは開き直って試験日まで出来る限りのことをやっていこうと思います。

正月というものは時間があるようでなかなか・・・
言い訳はこの辺にしておきますね。

さて、がんばりますよー

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