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2007年12月28日

企業年金とは

企業年金とは公的年金を補完するものとして各企業が従業員の老後の所得保障を目的に企業内に設けている年金制度のことです。

よくいわれる年金のたとえで
国民年金は一階部分
厚生年金、共済年金は2階部分
企業年金は3階部分といわれています。

主な企業年金として厚生年金基金、適格退職年金、自社年金、中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金、確定拠出年金などもあります。

確定給付型と確定拠出型の違いはしっかり抑えておきたいところです。

今後の公的年金の額がどうなっていくのか不安があるところです。
その不安を少しでもうめるのに企業年金は重要度を増してくるところですね。

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タグ:企業年金
posted by SON at 21:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他の年金制度

遺族厚生年金とは

遺族基礎年金とは別に会社員などの場合は遺族厚生年金が支給されます。

もちろん遺族厚生年金を受給するためにはそれなりの条件を満たしておかなければなりません。

遺族厚生年金の受給要件として
・厚生年金保険に加入中に被保険者が死亡した場合
・被保険者の期間中に初診日があり初診日から5年以内に死亡した場合
・1級、2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合
・老齢厚生年金受給権者または受給資格期間を満たした人が死亡した場合

上記のいずれかを満たしている必要があるわけです。
そして、遺族厚生年金を受給できる遺族は
・子のある妻、または子
・子のない妻(30歳未満の場合支給期間は5年)
・孫
・死亡当時55歳以上の夫・父母・祖父母

ということになります。

厚生年金に加入することが大事だということがわかりますね。
残された家族のことも考えてあげましょう。

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2007年12月26日

遺族基礎年金とは

遺族基礎年金とは
国民年金に加入している自営業者などが亡くなった場合に
一定の条件を満たしている遺族は遺族基礎年金を受け取ることができます。

まず被保険者の死亡当時条件があります
・国民年金の被保険者が加入中に死亡した時
・日本に住所を有する国民年金の被保険者であった人が60歳から65歳の間に死亡したとき
・老齢基礎年金の受給者が死亡した時
・老齢基礎年金の受給資格を有している人が死亡した時
ただし、保険料滞納期間が3分の1以上でない、直前の1年間に保険料の滞納がないことがありますので充分に注意が必要です。


また遺族基礎年金を受けられる遺族の条件は
生計維持関係にあった子のある妻、または子が対象です。
子のない妻や夫は対象になりません。

具体的に説明すると
子とは年金上の子のことであり18歳に達する日以後最初の3月31日までをいいます。
障害等級1級、2級の場合は20歳未満まで

妻とは法律上の妻だけでなく、事実上婚姻関係と同様の妻(内縁の妻)も含まれます。

内縁の妻にも遺族年金を受け取る権利があるということ
そして子のない妻は遺族年金を受け取ることができないこと
このあたりを勘違いしないように気をつけたいですね

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2007年12月25日

障害厚生年金とは

障害厚生年金は障害基礎年金に該当する1級、2級の障害が生じた際に障害基礎年金に上乗せして支給されるのですが厚生年金保険の被保険者期間中に初診日があるという条件がついてきます。

そして、障害厚生年金には障害基礎年金にはない3級や障害手当金(共済年金では障害一時金)があります。

障害厚生年金の金額は
1級、2級の場合は障害基礎年金額と配偶者の加給年金額も加算されて同時に支給されます。

1級年金額は障害厚生年金額X1.25+配偶者加給年金額
2級年金額は障害厚生年金額+配偶者加給年金額
3級年金額は障害厚生年金額

ということになります。

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2007年12月24日

障害基礎年金の受給条件

障害年金を受け取れるようになるにも色々と条件があります。

条件を満たしているのかどうか、あらかじめ確認しておかないと思わぬ落とし穴が待っているかもしれません。

まず、初診日に国民年金の被保険者であること。
また被保険者であった人で60歳以上65歳未満の国内に住所を有する人を含みます。

障害の認定日に障害の程度が障害等級の1級または2級に該当していること

保険料納付要件を満たしていること。
(被保険者期間のうち保険料滞納期間が3分の1以上でないこと。特例として平成28年3月31日までの場合は、直前の1年間に保険料の滞納がないこと)

などがあげられます。
もし、うっかりと長期間保険料滞納をしていた場合などは気をつけておく必要がありますね。

将来のことは分かりませんが、何が起こってもしっかりと制度を利用するためには、払っておくべきものは払っておく必要があるということでしょう。

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2007年12月23日

障害年金とは

障害年金とは病気やけがで障害者になった時に受け取ることのできる年金です。

障害年金には国民年金の障害基礎年金と厚生年金保険の障害厚生年金、共済年金の障害共済年金があります。

障害年金は老齢年金とは違い非課税という特徴があります。

また障害基礎年金は障害の度合いによって1級、2級があり障害厚生年金や障害共済年金には3級もあります。

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タグ:障害年金
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年金を受け取るには

年金を受け取る権利
受給権が発生すれば年金を受け取ることができます。

ただし・・・

受給権の確認と給付の請求を行わなければ年金は受け取ることができません。

つまり

待っているだけではダメなのです。
うっかり年金を受け取るのを忘れていたら、早く手続きをしなければなりません。

それは5年の時効があるからです。
5年前までしかさかのぼって請求することが出来ないのです。

受け取る段階までせっかく長い年月払い込んできた年金です。
うっかり忘れで無駄にしないように気をつけましょう。

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タグ:年金
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2007年12月20日

離婚時の厚生年金分割

離婚・・・
最近は熟年離婚も多くなってるらしいですね。

そんな熟年離婚を背景によく話題になっていたのが

厚生年金の分割です。

平成19年4月以降の離婚に関して婚姻期間中の夫婦双方の厚生年金にかかわる保険料納付記録を合計し最大2分の1まで分割ができるようになっています。

ちなみに分割するには夫婦間の合意か裁判所の決定が必要です。

また平成20年4月以降の離婚では・・・
第3号被保険者を対象に厚生年金を2分の1に分割できます

こちらは夫婦間の合意も必要なしです。

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老齢厚生年金のポイント

会社員などで厚生年金保険に加入していた人は原則65歳から老齢厚生年金を受給することができます。

60歳〜64歳までの間は部分年金や特別支給の老齢厚生年金が受給できます。

この老齢厚生年金は
・老齢厚生年金、部分年金、特別支給の老齢厚生年金の3つに分かれています。
これは老齢厚生年金が経過措置を取っているため3つに分かれています

老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格(原則25年)を満たしていないと受給することは出来ません。

気をつけましょう

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2007年12月19日

厚生年金ってややこしい

今日は残業して目がしょぼしょぼ・・・
なかなかテキストを読もうという気力がわきません。

しかも今読んでいるところは老齢厚生年金のしくみ・・・

はっきりいてややこしすぎです。

ちょっと眠い今の状態では理解不能なのでまた明日、勉強しようorg...


それにしても何でこんなにややこしいしくみなんだろう
年金問題が解決しない理由がなんとなくわかりますね。

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2007年12月18日

老齢基礎年金の受給開始年齢と年金額

老齢基礎年金は何歳からもらえるのか?

お年寄りも若い人も年金を払っているのだから何歳からいくら年金がもらえるのか知りたいのは当たり前のことです。

それがわからない、事実と異なっているから今問題になっているのですね。

まず年金を受給できるようになるのは原則65歳になった日からなのです。

ただし、60歳から64歳の間で受け取る繰上げ受給や66歳から70歳まで受給を遅らせる繰り下げ受給もあります。

繰上げ受給の場合は60歳から64歳で行いますが年齢によって年金額が減額されるというデメリットがあります。
いったん、減額が決定してしまうとその減額は一生涯続きますので繰り上げ受給を行う場合は十分に検討してから決定しなければなりません。

繰上げ受給とは逆に繰り下げ受給を行った場合受け取る年齢を遅らせた分年金が増額されます。

老齢基礎年金の年金額は40年間満額を納めた場合、平成19年度は792100円です。

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2007年12月17日

FXサークルSurge座談会に参加

今日は久しぶりにFXサークルのSurgeに参加してきました。

投資の方法は人それぞれ
「いったい自分以外の人がどんなFXトレードを行っているのだろうか?」

誰もが気になるところではないでしょうか?

FXサークルSurgeの座談会では普段はなかなか聞くことのできない他の人のFX話をたっぷりと聞くことができる場所。

家庭や会社でFX話を聞いてもらえない人にとっては居心地の良い場所です。

今日も(もう昨日か)資産運用としてFXをとらえた場合に興味深い話を聞くことができたなと思います。

攻撃的なFXトレードもあれば安定的に利益を伸ばすFXトレードもあります。

色々なFXトレードを身につけて相場がどんな状態であっても利益を追求できるスキルを身につけていきたいですね。

FXを孤独にやっている人は一度参加されてみると楽しいですよ。

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2007年12月15日

老齢基礎年金受給資格

公的年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人の加入が義務付けられています。

さて、ここで年金加入は義務付けられているのですが・・・
年金を受給出来るようになるには

なんと25年以上加入していないと老齢基礎年金の受給資格を得られないのです。

知ってましたか?
大事なことです。
24年加入しててtもダメなんですね。

厚生年金などの被用者年金に加入期間があったとしても
老齢基礎年金の受給資格がなければ一切うけとることができなくなりますから要注意です。

公的年金の受給資格期間は
保険料納付済み期間+保険料免除期間+カラ期間=25年以上
である必要があります。

保険料納付済期間は第1号被保険者、第2号、第3号で保険料を納めた期間を合算します。

保険料免除期間は法定免除や申請により免除を受けている期間です。
免除を受けている期間は納付した場合の期間と同じではありません。

・法定免除、全額免除の場合は3分の1として計算
・4分の3免除であれば2分の1として計算
・2分の1免除であれば3分の2として計算
・4分の1免除であれば6分の5として計算

また保険料納付特例制度として
学生納付特例制度、若年者納付猶予制度があります。
保険料を追納しなければ年金額の計算に反映されませんが
年金の受給資格期間には算入されます。

学生の間に
「お金がないのに年金なんて払えないよ」
なんて考えている人は多いかもしれませんが
払えないからといって放置すると受給期間にも反映されません。

払えないなら払えないと申請しておくことが大事なんですね。


カラ期間(合算対象期間)は国民皆年金制度が発足した昭和36年から昭和61年までの間、国民年金は任意加入だったのです。
そのため年金を受給できない人が多数発生してしまうのを防ぐためカラ期間の制度が設けられました。


こうやってみると年金ってややこしいですね。
年金のずさんな管理も明らかになってますし・・・

安心できる年金制度が確立することを期待しています。

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2007年12月13日

年金給付の種類

公的年金制度には全国民共通の国民年金と民間の会社員が加入する厚生年金、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員を対象にした共済年金の3つの制度があります。

国民年金以外の年金制度は被用者年金制度といいます。

国民年金の加入者は20歳以上60歳未満の者が加入を義務づけられ加入者は被保険者といいます。

自営業者などは第1号被保険者
会社員などは第2号被保険者
第2号被保険者の扶養配偶者を第3号被保険者といいます。

65歳から老齢基礎年金が支給されますが自分たちが年金を受け取ることができるころは支給は何歳からになっているかは

???です。

会社員などは原則として厚生年金に加入します。
厚生年金では老齢基礎年金に報酬比例部分の老齢厚生年金を上乗せした額が支給されます。

公務員などが加入する共済年金は
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の3つの共済年金制度があります。

年金の給付には
老齢給付、障害給付、遺族給付の3種類があります。

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タグ:年金
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2007年12月10日

複雑な年金制度

色々と問題の多い年金の話です。
現在の若者が老後に年金を受け取ることができるのかどうかということで未納者が多いということでも一時期大きな問題になっていました。
ぜんぜん解決はしていないでしょうけど・・・

とはいえ、老後の生活設計を考える上で公的年金は非常に重要な役割を果たしていますので注意しておきたいですね。

現在の公的年金制度は20歳以上の全国民に共通している国民年金(基礎年金)の1階部分
2階部分として報酬比例部分になる厚生年金保険(共済年金)の2階建てになっています。

企業によってはさらに企業年金を用意して3階建てにしているところもあります。

公的年金には国民皆年金、社会保険方式、賦課方式(世代間扶養)という特徴があります。

ちょっと意味が分かりにくいですね。
公的年金についてはもう少し掘り下げて書いていこうと思います。

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タグ:年金
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2007年12月09日

雇用保険のしくみとは

雇用保険では労働者が失業した時に必要な給付を行うほか職業に関する教育訓練などの給付もあります。

また失業等給付以外にも雇用保険三事業と呼ばれる
雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業
があります。

一般的には雇用保険といえば失業した時にもらえる給付、失業等給付が良く知られています。
この失業等給付は4つ
・求職者給付
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付
があります。

失業した時にもらえる給付金といえば
求職者給付の基本手当になります。
この基本手当てを受け取るためにハローワークで手続きを行う必要があります。

注意が必要なのは働く意思があるのに仕事に就けない状態を失業とみなしていますので、働く意思がなければ失業に当たらないわけですね。
だから、基本手当を受け取る人はみなさん就職活動をされているわけです。

基本手当てを受け取るために
・基本手当の受給要件を満たしているか
・失業の認定
・給付開始時期の制限
などが確認されます。

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タグ:雇用保険
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2007年12月08日

労災保険の業務災害と通勤災害

労災保険は大きく通勤途上の災害と業務上の災害に分かれています。

業務災害は仕事中に傷病を追った場合が対象になります。
その場合、業務起因性と業務遂行性が認められなければなりません。

業務起因性とは仕事中の事故でも労働者が従事している業務やその付随している行為が原因で事故が発生し、その事故によりケガをしたかということ

また業務遂行性とは労働者が事業主の管理監督下にあったかどうかということです。

つまりこれらのことが認められなければ業務際がとして労災保険の対象にならないので注意が必要だということです。


通勤災害は通勤途上の災害やケガに対して給付を受けられます。
ここでいう通勤とは「労働者が就業に関して住居と就業の場との間を合理的な経路および方法で往復すること」となります。

通勤途中の経路を逸脱、中段した場合は逸脱中、中断中はもちろんですがその後経路を復帰しても通勤としては認められないということには充分注意が必要です。

つまり、会社帰りに食事したり、買い物したりすればその時点で通勤ではなくなるということです。

通勤では無くなった場合、労災保険ではなく健康保険を使うことになります。

会社帰りの寄り道は楽しいことも多いですが労災保険の対象から外れているということには気をつけておきたいところですね。

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2007年12月07日

労災保険とは

労災保険とは
正式名称は労働者災害補償保険でちょっと長いので一般的に労災保険とよばれています。

労災保険は仕事中のけが、障害、死亡などの災害を被った時の災害補償をするものです。

現在は通勤途上の災害も労災保険の取り扱いになります。

労災保険の特徴は
保険者が政府、保険の対象者はすべての労働者です。
アルバイトでも正社員でも対象になります。

個人事業など労働者を使用していない事業主、「一人親方」等は特別加入が認められています。

労災保険の保険料は全額事業主が負担するというのも特徴です。

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2007年12月05日

3級FP技能試験の申し込み

3級FP技能試験の申し込み期限が12月3日でした。

とりあえず、ぎりぎりセーフで申し込みして
支払い期限が12月5日でしたのでこちらもセーフ

ここからはしっかり勉強して1月の3級FP試験合格をめざします。

そして5月に2級FP試験と予定をクリアしていきたいですね。

まずは目の前のことからしっかり取り組んでいこうと思います。
勉強は苦手でもやるときにはやる人間にならなければなりません。

がんばりましょう!!

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posted by SON at 23:45 | Comment(2) | TrackBack(0) | FP勉強日記
2007年12月01日

介護保険の内容

介護保険の被保険者には
第1号被保険者 65歳以上の人
第2号被保険者 40歳以上65歳未満の医療保険加入者

があります。

被保険者が要介護と認定されれば介護給付のサービスが受けられます
要支援と認定されれば要介護にならないように予防給付のサービスを受けられます。

介護保険の給付を受けるには市町村の認定を受ける必要があり
要支援1,2 要介護は5までの7段階があります。

利用者は月額の支給限度基準額の原則1割負担になっています。

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posted by SON at 00:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険制度とは